ＴＰＡ法案、米輸出入銀の存続めぐる対立で複雑に

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米輸出入銀行を存続させるかどうかをめぐる議会内の対立が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結に不可欠とされる貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の成立を複雑にしている。

下院の保守派議員は今週、ＴＰＡ法案を迅速に可決することに協力する代わりに６月末で切れる輸出入銀行の免許失効を求めた。

共和党議員の中には、輸出入銀行の恩恵を受ける企業は非常に限られているとして閉鎖を求める声がある。

ジム・ジョーダン議員（共和党）など数名の下院議員は、ＴＰＡ法案を支持する条件として、輸出入銀行の存続に関する投票を行わないこと、将来の通商案件を拒否するための議会の権限拡大、および貿易の打撃を受けた労働者支援に向けた法案の個別採決の３つを提示した。

歳入委員会のライアン委員長（共和党）も、自由貿易推進派だが輸出入銀行の免許更新には反対。同委員長は、米国製品を購入する海外企業支援のために国民の税金を使うべきでないと主張している。

一方上院では、共和党指導部が輸出入銀行の存続に関する審議を今月行うことを約束している。民主党のマリア・キャントウェル上院議員が、輸出入銀行存続に関する投票を行わない限りＴＰＡ法案を支持しないと主張したためだ。

ライアン歳入委員長は、上院での約束は下院には当てはまらないと指摘。ＴＰＡ法案と輸出入銀行は別の問題だと主張した。