台湾当局、日本産食品への輸入規制強化

［台北／東京　１５日　ロイター］ - 台湾当局は１５日、福島の原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を強化した。日本政府は、規制が緩和されない場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めた対応を検討する姿勢を示しており、両政府の溝はさらに深まる可能性がある。

新たな規制は、日本から出荷されるすべての食品に政府発行の原産地証明書の添付を義務付けるとともに、特定地域の産品には放射性物質検査も課している。

台湾の衛生当局は、今回の規制強化は２０１１年の東京電力 <9501.T>福島第１原発事故後に他国が日本産食品に実施している放射性物質安全管理業務と一致するものだと説明。規制強化は台湾の消費者の「食品摂取の安全性を守るために不可欠」としている。

これに対し、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、日本政府は科学的根拠に基づき、台湾当局に輸入規制の撤廃や緩和を訴えていきたい、と述べた。

林芳正農林水産相は１２日、台湾側に規制強化の撤回を強く申し入れながら、具体的な進展が見られない場合には、ＷＴＯへの提訴も含め、しかるべき対応を検討したい、と述べていた。