［チュニス １９日 ロイター］ - チュニジアの首都チュニスで起きた博物館襲撃事件で、同国当局は１９日、事件に関与したとして９人を拘束したとし、治安強化のため主要都市に軍隊を派遣すると発表した。一方、過激派組織「イスラム国」は、インターネット上に出した音声声明で犯行を認めた。
１８日に発生した今回の事件では、日本人３人を含む外国人観光客２０人とチュニジア人３人が死亡した。
チュニジア当局は、イスラム国による犯行声明は確認していないとしているが、治安部隊に射殺された実行犯２人の身元を特定。同国政府によると、２人はチュニジア人で昨年９月にリビアに渡り、過激派組織のキャンプで訓練を受けたという。２人がイラクに滞在していたとの報道もある。
イスラム国は録音メッセージで、自動小銃と手投げ弾で武装した実行犯２人を「イスラム国の騎士」と称賛。事件については「雨の最初の一滴」だとし、さらなる攻撃を示唆した。
チュニジアでは２０１１年に政変が起き、リビアやエジプト、シリア、イエメンなどに波及した「アラブの春」の発端となった。政変後には新憲法の施行や議会選が行われ、混乱の続く他国と異なり民主化のモデルとなっていた。
ただ、シリアとイラクで活動する外国人戦闘員で最大勢力の１つがチュニジア出身者であり、同国は過激派組織の潜在的標的にもなっていた。
チュニジアの治安部隊はこれまで、米政府がテロ組織に指定するイスラム過激派組織「アンサル・シャリア」などと衝突していた。政治リスクコンサル会社ノースアフリカ・リスク・コンサルティングのジェフ・ポーター氏は、こうした組織との戦いが、今回の博物館襲撃を促した側面もあると指摘。アルジェリアとの国境地域で圧力を受けていた過激派組織が「より象徴的影響が大きく、より格好のターゲットを探していた」と語った。
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