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現代自、関税対策チーム設置 メキシコ生産の一部を米国へ移管
2025年04月24日（木）19時59分
韓国の現代自動車は２４日、米国の関税に対応するためのタスクフォースを設置したと発表した。現代自の新型ＮＥＸＯ、ソウル・モビリティー・ショーで３日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji/File Photo）
Hyunjoo Jin Joyce Lee Heekyong Yang
[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国の現代自動車は２４日、米国の関税に対応するためのタスクフォースを設置したと発表した。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ツーソン」の一部生産をメキシコから米国に移管したことも明らかにした。
さらに、韓国で生産し米国に輸出している一部車両について、生産拠点を他の地域に移管することも検討していると述べた。
トランプ米政権は２日から自動車に２５％の関税を課しており、５月３日までに自動車部品にも２５％の関税を課すとしている。
タスクフォースは米国の関税が同社の財務に与える影響を最小限に抑えることを目指すとしている。また、米国での自動車部品の現地調達率を引き上げる計画も策定する予定。
現代自はツーソンの一部生産をアラバマ工場に移管するが、昨年メキシコで生産されたのは約１万６０００台と、比較的小規模にとどまる。
同時に発表した第１・四半期決算は、営業利益が２％増の３兆６０００億ウォン（２５億ドル）と、第１四半期としては過去最高益を記録した。市場予想とほぼ一致した。
ウォン安が営業利益を６０１０億ウォン押し上げ、米国や欧州での販売奨励金（インセンティブ）の増加や、利益率の高いＳＵＶの販売減少といったマイナス要因を打ち消した。また、ハイブリッド車の販売が４０％増と好調だった。
米国におけるディーラー向け車両販売台数は１％増にとどまったが、消費者への販売は関税導入前の駆け込み需要により１１％増加した。
通年の業績見通しは売上高が３─４％増、営業利益率は７．０─８．０％とし、１月の予想を据え置いた。
韓国政府は２４日に米国と通商交渉を行う予定だが、韓国投資証券のアナリスト、キム・チャンホ氏は、韓国側が大幅な譲歩をしない限り、自動車関税に関する早期の合意は期待できないとの見方を示した。「自動車に対する関税リスクは他の品目よりも大きいとみている」と述べた。
