［東京 ２４日 ロイター］ - キヤノンは２４日、２０２５年１２月期の連結業績見通し（米国会計基準）を下方修正し、営業利益見通しを従来予想の５１９０億円からから４６６０億円（前年比６６．６％増）へ引き下げた。為替が円高に振れていることや、米国の関税政策の影響を織り込んだ。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均値５０２９億円を下回った。
米国の関税は税率１０％の前提で、コストが５６０億円増えると試算。値上げで４２８億円吸収するものの、販売数量の減少が２０５億円の圧迫要因となり、従来の営業利益見通しを差し引き３００億円超下押しするとみている。
為替の変動は１９３億円の営業減益要因と見込む。今年度の想定レートは従来の１ドル＝１５０円から１４４．３８円に、１ユーロ＝１６０円から１６０．１１円に見直した。
田中稔三最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、「追加関税による下振れ懸念がある中でも強いモメンタムを維持し、年間ベースで増収増益を目指していきたい」と語った。
関税による大きな影響は初めてだが、これまでにもさまざまな難題を乗り越えてきた実績があると述べた。
浅田稔経理本部長は、関税への対応として、米国にある工場での生産拡大が可能かどうかについて検討していると明らかにした。
関税に相当する額の値上げも計画しているとした。
連結純利益見通しは３６４０億円から３３３０億円へ下方修正した。
併せて発表した１─３月期の営業利益は前年同期比２０．５％増の９６５億円だった。
