ニュース速報
ビジネス

円債の残高減少、外債は為替ヘッジ付き中心に積み増し=明治安田・25年度運用計画

2025年04月21日(月)15時00分

4月21日、明治安田生命保険は2025年度の一般勘定資産運用について、円建て債券は償還が買い入れを上回るとして残高減少を見込む一方、外国債券は為替ヘッジ付きのソブリンとクレジットを中心に積み増す計画を示した。写真は円紙幣。2011年8月撮影(2025年 ロイター/Yuriko Nakao)

Tomo Uetake

[東京 21日 ロイター] - 明治安田生命保険は21日、2025年度の一般勘定資産運用について、円建て債券は償還が買い入れを上回るとして残高減少を見込む一方、外国債券は為替ヘッジ付きのソブリンとクレジットを中心に積み増す計画を示した。

北村乾一郎執行役員・運用企画部長が運用方針説明会で明らかにした。

円金利資産の核となる円建て債券は、金利リスク削減と長期安定的な利配収入確保に向けて、従来通り20年債と30年債を軸とした超長期国債を中心に買い入れる。購入のペース配分は「平準買い」を基本としつつ、金利上昇局面をとらえて追加投資も検討する。ただ償還が買い入れを上回るため、残高は「昨年度の3900億円(簿価ベース)と同程度」減少するという。

日銀の金融政策については、早ければ7月会合での可能性も含めて年度内に2回、さらに26年度にも2回の追加利上げを行い、政策金利が1.5%まで引き上げられるとの想定を置き、国内金利は今後緩やかに上昇するシナリオを描く。

新発30年国債利回りは前営業日(18日)時点で2.7%。北村氏は「絶対水準は当社の負債コスト(1%台後半)をかなり上回って魅力的な水準だが、急がずゆっくりついて行くスタンスだ」と述べ、現時点では特に前のめりになっていないことを示唆。30年金利は年度末にかけて緩やかに上昇し、一時的に3.5%程度まで上昇する局面があるとみている。

同社では経済価値ベースのソルベンシー規制対応での負債と資産のデュレーション・マッチングはほぼ終了しており、「円債は必ず買わなければならないものではなく、グローバル債券の中で円債がトータルリターンでみて有利であれば買う」(北村氏)という。

外国債券のうちソブリン債は、為替の見通しやヘッジコストに留意しつつ、利回りの高い国を中心にヘッジ付きで積み増す一方、オープンでの投資も超過収益獲得のため通貨を分散しつつ残高をやや増やす方針。またヘッジ付きクレジット外債については、スプレッドの取れる米国の高格付け銘柄を中心に、インハウス運用で積み増す。その結果、外債の残高は「昨年度の1600億円(簿価ベース)と同程度」増加する見込み。

外国投信がメインとなる外国株式は、自社ニューヨーク拠点を活用してプライベート・エクイティやプライベート・デットを中心に積み増す計画。一方、国内株式については、トータルリターンの向上に向けた銘柄入れ替えを実施するが、残高は減少を見込む。

このほか投資用不動産は、市況を見極めながら大都市圏を中心に優良物件を積み上げ、残高を増やす。

明治安田生命の一般勘定の資産残高は、12月末時点で46兆5228億円。うち外貨建て資産は15兆2472億円(32.8%)。

25年度の相場見通し(レンジと年度末中央値)は以下の通り。

日本国債10年物利回り 0.80%─1.55%(中央値1.30%)

米10年国債利回り   3.40%─4.90%(同4.00%)

日経平均株価      2万8000─3万8000円(同3万2000円)

米ダウ         3万5000─4万2000ドル(同3万8000ドル)

ドル/円        138─158円(同145円)

ユーロ/円       141─163円(同145円)

(植竹知子)

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、国連に支払い 債務40億ドル超のうち1.6億ド

ワールド

イタリア、軍人員6割超増員案 18年間で費用約60

ビジネス

欧州企業の第4四半期利益、足元で持ち直し LSEG

ワールド

FRB政策は適切な位置、AIの経済影響を精査=米S
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中