米耐久財受注0.9％増、関税発動巡る前倒し発注で

米商務省が２６日発表した２月の航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は前月比０．３％減少した。２０２４年９月、米ニューヨークのレッドフックターミナルで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Lucia Mutikani

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した２月の耐久財受注は０．９％増加し、予想の１％減に反し増加した。前月は３．３％増（上方修正）だった。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。

これは企業が関税による価格上昇を想定して前倒し発注を行ったことによるもので、第１・四半期の設備投資を押し上げる可能性がある。ただ、経済成長が大幅に減速しつつあるというエコノミストの見方を大幅に変えるものではなかった。

航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は前月比０．３％減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％増だったが、予想外に減少した。１月は０．９％増と、当初発表の０．８％増から上方修正された。

一方、２月のコア資本財の出荷は前年比０．９％増加。前月の０．２％減からプラスに転じ、過去１年で最大の伸びとなった。

トランプ米大統領が１月の就任以来、主要貿易相手国への関税措置を相次いで発表する中、エコノミストらは米政権の関税政策は経済活動の支援材料にはならないと指摘している。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「米政権が非常に大きな不確実性をもたらす中で、企業は関税発動まで静観するのではなく、価格高騰を見据えて設備機器を積極的に前倒しで発注している」と述べた。  

資本財から国防関連を除いた受注は１．５％減。前月は１２．８％増加していた。出荷は０．５％増。前月は３．２％増だった。出荷の増加は、今四半期の設備投資が第４・四半期の縮小後、回復したことを示唆する。ただ今後は、関税措置による経済不透明感の高まりを背景に企業が設備投資の拡大を控え、低迷する可能性がある。

一次金属の受注は１．２％、金属加工製品は０．９％、電気機器・部品は２．０％、それぞれ増加した。

さらに、機械の受注は０．２％、輸送機器は１．５％、自動車・同部品は４．０％、防衛航空機・同部品は９．３％、それぞれ増加。一方、民間航空機は５．０％減少した。

米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、２月の航空機受注は１３機と、前月の３６機から減少した。