中国1─2月主要指標、小売売上高は伸び加速 鉱工業生産は鈍化

　３月１７日、中国国家統計局が発表した１─２月の鉱工業生産は前年同期比５．９％増加した。写真は中国の上海にある工場で１２日撮影（２０２５　ロイター／Nicoco Chan）

Kevin Yao　Ellen Zhang

[北京 １７日 ロイター] - 中国国家統計局が１７日に発表した１─２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが加速し、政策当局の国内消費拡大に向けた取り組みが奏功している兆候を示した。一方、鉱工業生産は伸びが鈍化し、米国の新たな関税により経済に圧力がかかっていることが浮き彫りになった。

保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「経済へのリスクは、中国の輸出品に対する米国の関税引き上げによる打撃で、これは今後数カ月間の貿易統計に表れる見通しだ」と指摘した。

「中国当局は現在の政策スタンスを継続するだろう。現段階では銀行の預金準備率や政策金利を引き下げる緊急性はない」とし、貿易を巡る不確実性を考慮すると利下げを数カ月待つ可能性があるとの見方を示した。

小売売上高は前年比４．０％増で、昨年１２月の３．７％増から加速した。２０２４年１１月以来の高い伸びとなった。アナリスト予想も４．０％増だった。

アニメ映画「ナタ２」の記録的なヒットで春節（旧正月）の連休中の支出が増加し、家計消費を押し上げた。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、ティアンチェン・シュー氏は「今回発表されたデータは、経済が依然としてデフレにあるとしても、（今年の）序盤数カ月はまずまずの勢いがあることを示唆している。小売売上高の伸びもまずまずで、家電や携帯電話の販売をサポートする補助金が重要な役割を果たした」と述べた。

ただ、１─２月に自動車販売がすでに減少しており、補助金の効果は「時間の経過とともに薄れていく」可能性があると指摘した。

統計局のデータによると、家電製品とオーディオビジュアル機器の販売は１０．９％増加した。１２月は３９．３％増だった。一方、ケータリングは連休が追い風となり４．３％増と、１２月の２．７％増を上回った。

連休中に工場が一時的に閉鎖されたため、鉱工業生産は前年比５．９％増と、１２月の６．２％から伸びが鈍化した。ただ、ロイターがまとめたアナリスト２６人の予想（５．３％）を上回った。

国家発展改革委員会（発改委）高官は記者会見で、消費者信頼感の弱さを認めた。一方で中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率の引き下げなどの措置を通じて十分な流動性を確保する方針を示した。

市場の経済指標への反応は限定的だった。中国株式市場の上海総合指数は０．２％上昇して終了し、人民元は対ドルでほぼ横ばいとなった。

固定資産投資は４．１％増で、アナリスト予想の３．６％増を上回った。２０２４年は３．２％増加していた。

不動産投資は９．８％減少した。昨年の不動産投資は１０．６％減少していた。国家統計局報道官は、住宅市場は安定化の兆しが見られるものの、依然として一定の圧力に直面していると述べた。

中国は春節（旧正月）休暇の影響を平準化するため、１─２月のデータをまとめて発表している。

２月の都市部失業率は５．４％に上昇し、２年ぶりの高水準となり、家計のストレスを浮き彫りにしている。

＜第１・四半期ＧＤＰは減速か＞

ゴールドマン・サックスのアナリストは顧客向けノートで、昨年末の輸出前倒しによる押し上げ効果が一段落し、米国の関税引き上げによる悪影響が出始めた可能性があると指摘。「１─２月の活動データおよび３月初めの高頻度トラッカーは、第１・四半期のＧＤＰ（国内総生産）成長モメンタムが昨年第４・四半期比で緩やかに減速することを示している」とした。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ツーチュン・フアン氏は「中国経済は、財政刺激策に後押しされたとみられ、まずまずのスタートを切った。今後数カ月は回復が続くと予想されるが、逆風が大きくなっていることから、目先の改善が長く続くとは考えていない」と語った。