[北京 １７日 ロイター] - １７日に発表された公式統計によると、中国では不動産の価格が下落、投資と販売も減少し、不動産セクターの不況は２月も続いた。政府が追加支援策を約束する中でも需要低迷が続いていることが鮮明になった。
ロイターが国家統計局のデータを基に算出した２月の新築住宅価格は、前月比で０．１％下落した。過去２カ月の横ばいから再びマイナスに転じた。前年比では４．８％下落。１月は５．０％下落していた。
またデータによると、いわゆる１線、２線、３線の都市区分において中古住宅価格の下落が見られ、前月比、前年同月比ともに下落した。
ＩＮＧの大中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソング氏は、データは「政策支援という点でペダルから足を離さない方が賢明であることを示唆している」と指摘。「年内に価格が底入れすると予想しているが、Ｕ字やＶ字よりもＬ字型の回復になる可能性が高い」と述べた。
中国は今月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で提出した政府活動報告で、長引く不動産市場低迷を食い止めることが今年の主要課題の一つだとした。
当局者らは住宅購入規制を修正するために都市ごとの政策を導入し、１軒目の住宅購入やより良い住宅への潜在的な需要を掘り起こす方針を示した。
それでも、人口動態の変化、所得の停滞、売れ残り住宅の過剰といった構造的な問題が、引き続きセンチメントを冷え込ませている。
１─２月の不動産投資は前年同期比９．８％減少。不動産販売（床面積ベース）は前年比５．１％減で、新規着工（床面積ベース）も前年比２９．６％減少した。
