ニュース速報
ビジネス

アメリカン航空、2025年通期利益見通しが市場予想下回る

2025年01月24日(金)12時37分

 米航空大手アメリカン航空グループは23日、2025年通期の調整後1株利益を1.70─2.70ドルとする見通しを示し、中間値はLSEGが集計したアナリスト予想平均の2.42ドルを下回った。写真は同社が運航するエアバス機。米カリフォルニア州ロサンゼルスの国際空港で2018年3月撮影(2025年 ロイター/ Mike Blake)

Shivansh Tiwary

[23日 ロイター] - 米航空大手アメリカン航空グループは23日、2025年通期の調整後1株利益を1.70─2.70ドルとする見通しを示し、中間値はLSEGが集計したアナリスト予想平均の2.42ドルを下回った。昨年に大幅な賃上げで合意した労使協定に起因するコスト増が見込まれるため。

同社のデボン・メイ最高財務責任者(CFO)は電話会見で「燃料以外の単位コストが前年比で1桁台半ばの増加率になると予想している。コスト増加の大半は給与の増加と福利厚生の拡充に伴うものだ」と述べた。

今年第1・四半期の調整後1株当たり損益は0.20─0.40ドルの赤字と予想、赤字幅は市場予想の0.04ドルを上回った。設定価格の改善と好調な冬季需要の恩恵を受けているデルタ航空やユナイテッド航空などの競合他社とは対照的な見通しとなった。

同日発表した昨年第4・四半期決算は、調整後1株利益が0.86ドルとなり、LSEGがまとめたアナリスト予想平均の0.64ドルを上回った。設定価格の改善が寄与した。

同四半期の総営業収入は前年同期比4.6%増の約136億6000万ドルで、市場予想の133億9000万ドルを超えた。

アメリカン航空は昨年9月、客室乗務員2万8000人との5年の新労使協定を締結し、最大20.5%の賃上げと過去にさかのぼっての賃金支払いに応じた。昨年10月には、航空機保守技術者、清掃員、企画担当者を含む労働者グループと2年間の契約延長で合意した。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

メルセデス、25年は57%減益 関税や中国の競争響

ビジネス

ネクソン、発行済株式の4.4%の自己株を消却

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン

ワールド

米・イラン、核協議で柔軟姿勢 米は濃縮一部容認の用
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中