英文開示、さらに取り組み必要な企業「相当程度ある」＝東証

東証は１月２２日、上場企業による英文開示の実施状況調査の結果を公表した。東京証券取引所で６日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Shinichi Uchida

［東京　２３日　ロイター］ - 東証は２２日、上場企業による英文開示の実施状況調査の結果を公表した。プライム市場では２０２５年４月以降、決算情報と適時開示情報について日本語と同時の英文開示が義務化されるが、取り組みに進展がみられるものの、タイミングが日本語資料の開示と同時でないなど、さらなる取り組みが必要な企業も「相当程度ある状況」とみている。

昨年１２月末の調査結果をまとめたもので、プライム上場企業の英文開示実施率は社数ベースで前年比０．８ポイント増の９９．０％となった。資料別では、決算短信が９３．８％（前年比２．１ポイント増）、適時開示資料が５９．２％（同７．１ポイント増）だった。

日本語と同時の英文開示（社数ベース）に関しては、招集通知が５４．６％、決算短信が５１．７％、適時開示資料が３８．６％、ＩＲ説明会資料が３４．３％となった。翌日以降の割合は決算短信で３２．９％、適時開示資料で１３．８％を占めた。

ロイターが昨年４月に日本の大手企業などを対象に実施した調査では、英文開示の要請について９１％が「負担」と回答。２５年４月以降の日英同時開示について「すでに体制は整っている」とした回答は１８％にとどまり、期限までに体制を整えることは「困難」とした企業も２７％あった。