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英文開示、さらに取り組み必要な企業「相当程度ある」=東証

2025年01月23日(木)18時02分

東証は1月22日、上場企業による英文開示の実施状況調査の結果を公表した。東京証券取引所で6日撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)

Shinichi Uchida

[東京 23日 ロイター] - 東証は22日、上場企業による英文開示の実施状況調査の結果を公表した。プライム市場では2025年4月以降、決算情報と適時開示情報について日本語と同時の英文開示が義務化されるが、取り組みに進展がみられるものの、タイミングが日本語資料の開示と同時でないなど、さらなる取り組みが必要な企業も「相当程度ある状況」とみている。

昨年12月末の調査結果をまとめたもので、プライム上場企業の英文開示実施率は社数ベースで前年比0.8ポイント増の99.0%となった。資料別では、決算短信が93.8%(前年比2.1ポイント増)、適時開示資料が59.2%(同7.1ポイント増)だった。

日本語と同時の英文開示(社数ベース)に関しては、招集通知が54.6%、決算短信が51.7%、適時開示資料が38.6%、IR説明会資料が34.3%となった。翌日以降の割合は決算短信で32.9%、適時開示資料で13.8%を占めた。

ロイターが昨年4月に日本の大手企業などを対象に実施した調査では、英文開示の要請について91%が「負担」と回答。25年4月以降の日英同時開示について「すでに体制は整っている」とした回答は18%にとどまり、期限までに体制を整えることは「困難」とした企業も27%あった。

ロイター
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