気候変動対策で協力模索へ、関税政策は精査必要＝米政権発足で官房長官

　１月２１日、林芳正官房長官（写真）は閣議後会見で、トランプ米新政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことについて、気候変動対策に米国の関与は引き続き重要と指摘し、日本として米国との協力を探りつつこの問題に今後も積極的に取り組む考えだと述べた。２０２３年１２月、東京の首相官邸で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Rie Ishiguro

［東京　２１日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２１日の閣議後会見で、トランプ米新政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことについて、気候変動対策に米国の関与は引き続き重要と指摘し、日本として米国との協力を探りつつこの問題に今後も積極的に取り組む考えだと述べた。

トランプ氏の関税政策については、現時点で具体的な内容が明らかではないため、「今後明らかになる措置の具体的内容や日本への影響を十分に精査した上で適切に対応したい」と語った。