ニュース速報
ビジネス

トランプ氏の政権復帰に市場は楽観的、関税政策の先行き警戒

2025年01月20日(月)20時16分

2期目のトランプ新政権発足を控え、投資家は準備を整える一方、貿易政策、特に関税方針を引き続き警戒している。ニューヨーク証券取引所で昨年11月撮影。(2025 ロイター/Andrew Kelly/File Photo)

Suzanne McGee Lewis Krauskopf

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 2期目のトランプ新政権発足を控え、投資家は準備を整える一方、貿易政策、特に関税方針を引き続き警戒している。

トランプ氏は通商改革、不法移民対策、減税、暗号資産の規制緩和などを重要政策として掲げている。市場関係者は、市場を動かす可能性のあるシグナルを見極めようと就任演説を注視し、資産ポートフォリオを調整している。

CFRAリサーチのチーフ市場ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「不確実性が依然鍵となる言葉で、関税の脅威が現実となるのか、交渉の策にとどまるのかといった疑問に対して誰もが答えを求めている」と述べた。

ただ関係者の多くは、トランプ氏の最初の発言や行動に対する反応は比較的控えめなものになると予想している。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの最高投資責任者マイケル・アローン氏は、トランプ氏の最重要政策の変更のタイミングと影響は、時間を経て明らかになると予想している。

それでもトランプ氏の関税計画はインフレ懸念をさらに助長させ、債券市場や株価を圧迫する可能性がある。また、不法移民対策強化も影響が及ぶ可能性がある。規制緩和の動きは銀行株を押し上げ、 暗号資産を急騰させた

金融機関の利益は急増し、各社トップは新政権は企業に友好的で、銀行にとって好ましい政権になるとの見方を示している。

1期目のトランプ政権誕生の年、S&P500は最初の100日で5%上昇し、その後19.4%上昇した。1期目の在任中には68%上昇したが、中国との貿易戦争の影響もあり不安定な動きとなった。

2017年のトランプ政権誕生の当日は、就任演説後にS&P500が0.3%上昇した。今年は20日はキング牧師生誕日で株式市場と債券市場が休場のため、反応の見極めは21日までお預けとなる。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円近辺で横ばい、米FOMC後

ワールド

ホンジュラス大統領選、議会委が選挙結果の承認拒否へ

ワールド

中国軍機の安全な飛行阻害したとの指摘は当たらない=

ワールド

中ロの新ガスパイプライン計画、「膨大な作業」必要と
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中