機械受注11月は前月比3.4％増、判断「持ち直しの動き」に上方修正

　内閣府が２０日に発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．４％増となった。横浜で２０１７年１月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto

［東京　２０日　ロイター］ - 内閣府が２０日に発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比３．４％増で、２月連続の増加となった。製造業、非製造業共にプラスで、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

ロイターの事前予測調査では前月比０．４％減と予想されており、結果はこれを上回った。

製造業は前月比６．０％と２カ月連続で増加した。化学工業、情報通信機械、造船業、その他製造業がけん引した。非製造業は、通信業、金融・保険業が堅調で１．２％伸びた。２カ月ぶりの増加。

前年同月比では、全体が１０．３％増、製造業は１５．３％、非製造業は６．５％それぞれ増加した。

内閣府は昨年３月に基調判断を上方修正した後、５月に「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しそれ以降据え置いてきたが、１１月は「足踏みがみられる」という記述を除くことをもって上方修正とした。

判断の上方修正の背景として内閣府の担当者は、製造業で最もウエートの高い汎用生産機械が緩やかに上向いていることや、人工知能（ＡＩ）や半導体の需要が期待される中で関連性が強い電気機械も高水準を維持していることを挙げた。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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