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[北京 １７日 ロイター] - 中国国家統計局が１７日発表したデータによると、昨年１２月の新築住宅価格は前月比横ばいだった。低迷が続く不動産部門の支援に向け、政府が刺激策を打ち出したことを受けた。
統計局のデータに基づくロイターの算出によると、１２月の新築住宅価格は２０２３年６月以来初めて横ばいとなった。１１月０．１％下落していた。
前年比では５．３％下落。１１月は５．７％下落だった。
不動産仲介を手掛ける中原地産（センタライン）のアナリスト、張大偉氏は、一連の刺激策が不動産を巡る見通しの安定化につながり、特に１級都市で回復の兆しが見られると指摘。ただ、不動産市場全体がまだ底を打ったわけではないと強調した。
その上で、住宅ローン金利のさらなる引き下げ、住宅購入制限の緩和、取引にかかる税や手数料の引き下げなど、３月に追加支援策が実施される可能性があると予想した。
統計局が調査した７０都市のうち、住宅価格が上昇したのは前月より６都市多い２３都市だった。
