ニュース速報
ビジネス

25年は世界の安定成長とディスインフレ継続へ=IMF専務理事

2025年01月12日(日)13時24分

 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は10日、2025年の世界経済は堅調に成長し、ディスインフレが続く見通しだと記者団に明らかにした。ワシントンで昨年10月撮影(2025年 ロイター/Kaylee Greenlee Beal)

Andrea Shalal

[ワシントン 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は10日、2025年の世界経済は堅調に成長し、ディスインフレが続く見通しだと記者団に明らかにした。IMFは17日に最新の世界経済見通しを発表する。

トランプ次期大統領の通商政策を巡る不確実性は高く、これが世界経済が直面する逆風に拍車をかけ、長期金利を上昇させているが、米経済は予想よりも「かなり」好調だと語った。

また、インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)の目標に近づきつつあり、労働市場の安定を示すデータもあることから、FRBはさらなる利下げに踏み切る前に新たなデータを待つ余裕があると指摘。全体として、金利は「かなり長い間」高止まりするとの見方を示した。

ゲオルギエワ氏は世界経済に関する具体的な見通しは示さなかった。

IMFは10月、米国、ブラジル、英国の24年の経済成長率予測を引き上げたが、中国、日本、ユーロ圏については、新たな貿易戦争、武力紛争、金融引き締め政策のリスクを理由に引き下げた。

その際、24年の世界成長率予測は7月時点の3.2%に据え置いたが、25年については7月時点の予想から0.1%ポイント引き下げて3.2%とした。中期的には、5年以内にコロナ禍前のトレンドを大きく下回る3.1%に低下すると見込んだ。

ゲオルギエワ氏は「米経済の規模と役割を考えれば、次期政権の政策方針、特に関税、税制、規制緩和、政府の効率性に世界的な関心が集まっているのは驚くことではない。今後の貿易政策を巡る不確実性は特に高く、とりわけグローバル・サプライチェーンにより組み込まれている中堅経済国やアジア諸国などに対する逆風に拍車をかけている」と述べた。

また、短期金利が低下しているにもかかわらず、この不確実性が長期金利の上昇に表れているのは「非常に異例」であり、最近の歴史では見られなかった傾向だと指摘した。

同氏は、欧州連合(EU)は成長のある程度の停滞、インドは成長のやや鈍化が予想され、ブラジルはインフレの若干加速に直面しているとするIMFの見解を明らかにした。

中国については、IMFはデフレ圧力と内需の継続的な課題を確認しているとした。

ゲオルギエワ氏は、インフレ対策に必要な金利上昇が世界経済を景気後退に追い込んでいないことは注目に値するが、総合インフレ率の動向はまちまちであり、中銀は各国のデータを注意深く監視する必要があると指摘した。

また、米ドル高は新興国経済、特に低所得国の資金調達コストを上昇させる可能性があると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約

ワールド

EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中