アングル：ＧＭのロボタクシー撤退、事業継続への高い壁浮き彫りに

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月１０日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。写真はＧＭ製の、車椅子でも乗降が可能なロボタクシー。２０２３年９月、サンフランシスコのイベント会場で撮影（２０２４年　ロイター/Abhirup Roy）

Abhirup Roy

[サンフランシスコ １１日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１０日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。それは、関連技術を完成させるまで長期にわたって取り組む強い意思と、膨大な資金力が必要不可欠だということだ。

自動運転技術を開発中の各企業は、トランプ次期米政権の下で規制が緩和され、実用化に向けたさまざまなハードルが排除されるのではないかと期待している。

だが今回のＧＭの動きからは、自動運転車市場の一部を構成するロボタクシー事業は既に幾つもの後戻りを経験し、警戒心の強いドライバーから疑いの目を持たれ、何十億ドルもの資金でも十分ではなかったことがうかがえる。

バーンスタインのアナリストチームはリポートで「ＧＭの決定は、自動運転車の経済合理性が成り立つかどうかという興味深い問題を提起している」と指摘。「経済合理性の成立は可能だが、開発企業が以前のライドシェアのように自前の大規模なネットワークを築こうとするならば、相応の高い技術と多額の資金を投入する積極的な姿勢が求められる」との見方を示した。

ＧＭは１００億ドル近くを投資し、昨年には傘下のクルーズを通じたロボタクシーのサービスを開始。一時は業界のトップランナーとして年間５００億ドルの収入を生み出す可能性があると期待されたが、依然として赤字体質を脱却できていない。

クルーズのロボタクシーは昨年、カリフォルニア州サンフランシスコで歩行者を巻き込む事故を起こし、同社はその痛手から立ち直れなかった形だ。この事故で同社は米国内の全てのサービス停止を余儀なくされ、人々からは怒りの矛先を向けられ、当局による調査に直面している。

クルーズは今年になり、アリゾナ州フェニックスで人間が乗車して監視する形式での運転再開に乗り出し、ロボタクシー事業復活への第一歩を踏み出した。それだけに、１０日の撤退発表は従業員にも衝撃を与えた。

あるクルーズ関係者はロイターに「私が話をした人全員が、一体何が起きているのか必死に理解しようとしていた。どうして良いか分からない。ショックだ。これまで通常通り業務が行われていて、実用化を目指していたところだった」と語った。

とはいえ、幾つかの巨大企業がロボタクシー市場における主導権争いをなお続けている。中でもアルファベット傘下のウェイモは今、米国で唯一の有料ロボタクシーを展開している。トランプ氏の懐深く入り込んで助言役を務めるイーロン・マスク氏のテスラや、ハンドルやペダルのない自動車の走行試験をしているズークスを傘下に置くアマゾン・ドット・コムもあきらめていない。

中国の百度傘下のアポロや、ウィーライドも米国で自動運転タクシーの試験を実施している。

＜ライバルと大差＞

クルーズが事故に関する当局の調査に対して、罰金支払いやリコール、是正措置の提出などで問題解決に取り組んでいる間に、ライバルたちは自社の計画を先に進めた。

マスク氏は「サイバーキャブ」と名付けたロボタクシーを２０２６年に生産すると表明し、ウェイモも事業拡大を継続。クルーズの企業価値が暴落した半面、ウェイモはより多くの資金を調達し、テスラの株価は高騰した。

資産運用会社コビッツのシニア調査アナリスト、ジェーソン・ペティット氏は最近ＧＭ株を手放したが、アルファベットとアマゾンの株は継続保有している。「クルーズが軌道を外れている間に、競合他社は前進していた」と述べ、クルーズにとって乗り越えなければならない壁は高かったとの見方を示した。

ＧＭは今後、個人用車両の先進運転支援システムの開発を最優先し、２０車種余りで利用できるようにする方針を打ち出した。

サウスカロライナ大学で自動運転分野の法制度問題を研究しているブライアント・ウォーカー・スミス教授は、このような方針はＧＭが本来の自動車製造・販売に注力し、サブスクリプションサービスを通じてより手っ取り早くキャッシュフローを生み出す方法を後押ししてくれると説明する。

「前払いで大金を借りていってそのままにする人よりは、毎月１００ドルをくれる人がいたほうがいいということだ」

カーネギー・メロン大学で自動運転車の安全性を研究するフィリップ・クープマン教授は、ＧＭの撤退は他のロボタクシー開発者や事業者に対して、はっきりした警告を発していると解説。「特に、当然配慮すべき安全性に注意を払っていなかったとみなされるような分野で重大事故を起こした代償は、会社全体の価値に匹敵しかねない。だから、株主からいくら開発を急げと迫られても、安全性には留意しなければならない」と訴えた。