Tetsushi Kajimoto
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．３％減と３カ月連続の減少となった。ロイター予測の２．６％減と比べ、下落率は半分にとどまったが、物価高止まりで消費者が節約志向を強める中、残暑の影響で秋物衣類の販売が不振で、食料需要も伸び悩んだ。
季節調整済み実質消費支出は前月比２．９％増となり、前月の１．３％減からリバウンドした。総務省の担当者によると、消費支出は３カ月移動平均でも１．５％減となっており、消費の基調は依然弱いという。
アナリストは、名目賃金が春闘の結果を反映して伸びているにもかかわらず、食料品等の物価が予想以上に高止まりしており、消費者の節約志向も相まって消費の足を引っ張っているとみている。
弱い消費は政府・日銀の目指す賃金・物価の好循環の実現にとって阻害要因になりかねないが、第一生命経済研究所のシニアエグゼクティブエコノミスト、新家義貴氏は、日銀は消費は「底堅い」と見ており、６日の家計調査のデータも日銀の認識を変えるものではないと指摘する。
新家氏は「目先数カ月に関してはボーナスが増えそうなのでプラスだが、ボーナス月以外では消費意欲を掻き立てるような状況でもない」とし「消費が今後も伸びていくかどうか不透明」だという。
一方で、日銀にとってはオントラックな状況であり、マーケットが混乱してなければ今月に利上げする可能性は十分あるとみている。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
