ニュース速報
ビジネス

大統領選とFOMC、相場急変に警戒=今週の米株式市場

2024年11月03日(日)15時43分

 米株式市場は今週、大統領選と連邦公開市場委員会(FOMC)という2大イベントを迎える。 写真は10月にニューヨーク証券取引所で撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)

Lewis Krauskopf

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米株式市場は今週、大統領選と連邦公開市場委員会(FOMC)という2大イベントを迎える。

5日の大統領選を巡っては、トランプ前大統領の勝利を見越した「トランプトレード」を背景にドル高、米国債下落、ビットコイン上昇といった値動きも見られるが、世論調査ではトランプ氏とハリス副大統領の接戦が続いており、一部の市場関係者は大統領選でどのような結果が出てもボラティリティーが上昇すると見込んでいる。

グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者は「どちらが勝利しても短期的にリスクがありそうだ」と指摘。トランプ氏が勝利すれば「事実で売る」のパターンでトランプトレードに利益確定の売りが出る一方、ハリス氏が勝てばトランプトレードが一斉に巻き戻されるリスクがあると述べた。

大統領選と同時に議会選も実施されるため、議会選の結果を受けて政治が中・長期的に市場にどう影響するか、投資家の間でさまざまな思惑が浮上するとみられる。

例えば、トランプ氏が規制緩和を進めるとの見方が強まれば、銀行が恩恵を受ける可能性があるが、関税が引き上げられれば国内で事業を展開する中小企業の追い風になる一方、市場全体のボラティリティーが高まるリスクがある。

アナリストによると、ハリス氏が勝利した場合、クリーンエネルギー政策を積極的に進めるとの見方で太陽光発電など再生可能エネルギー関連銘柄が値上がりすることが考えられる。

また、市場関係者は大接戦で直ちに勝敗が確定しない場合や、一方の政党が選挙結果に異議を唱えた場合は、ボラティリティーが高まると警戒している。

ダコタ・ウエルスのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、ロバート・パブリク氏は「市場はトランプ政権下で好調だった。ハリス氏の下でも好調な結果を出し得る。必要なのは透明性だ」と述べた。

<FOMCもリスク要因>

6─7日のFOMCも株価のリスク要因だ。

LSEGのデータによると、フェデラルファンド金利(FF)金利先物市場は25ベーシスポイント(bp)の利下げを予想しており、多くの投資家は、強い経済指標を受けて将来的に利下げ停止を検討する可能性があるかなど、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の今後の政策見通しに注目するとみられる。

経済指標の発表値と市場予想値の乖離度を示すシティグループのエコノミックサプライズ指数は4月以来の高水準。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「ここ1週間の指標は利下げの根拠がまだあることを示している」とした上で「たとえ選挙結果が(FOMCまでに)確定しても、先行きは不透明であり、フォワードガイダンスは慎重に示す必要がある」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米GDP「かなり堅調」、インフレに懸念=アトランタ

ワールド

トランプ関税違法判決、EUは関税削減主張 英は優遇

ワールド

トランプ氏、GDP公表前に低迷を示唆 政府閉鎖で民

ビジネス

インフレ低下「慎重ながらも楽観視」=米ダラス連銀総
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中