情報BOX：中国、景気底上げへ積極財政出動 財政相会見要旨

　中国の藍仏安財政相は１２日の記者会見で、低迷する経済のテコ入れへ国債発行を「大幅に」拡大する方針を示した。北京で７日撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

［北京　１２日　ロイター］ - 中国の藍仏安財政相は１２日の記者会見で、低迷する経済のテコ入れへ国債発行を「大幅に」拡大する方針を示した。

９月下旬から中国人民銀行（中央銀行）をはじめとする当局がさまざまな景気刺激策を発表している。

藍財政相は諸施策の具体的な規模は示さなかったが、「中国にはまだ債務を発行する余地が十分ある」と述べた。

政府は、今年の財政赤字目標を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に設定し、昨年の３．８％から圧縮する方針だ。ただ今年予定する超長期特別国債の１兆元発行は予算に含まれていない。地方政府の今年の特別債発行枠は３兆９０００億元。（昨年は３兆８０００億元）。

会見内容を以下にまとめた。

＜地方債務問題＞

地方政府の隠れた債務リスク対策への支援を強化。地方政府の経済支援能力を底上げする。既存の隠れ債務の処理に、今年、１兆２０００億元（１６９８億１０００万ドル）の地方債発行枠を設定している。

債務問題への対応として、引き続き債券発行枠を活用するとともに、ここ数年で「最大の」政策措置として、大規模な債務交換プログラムを計画している。詳細は、必要な法的手続きの完了後に発表する。

＜国有銀行の資本増強＞

不動産市場の支援と大手国有銀行の資本増強に向け、地方債の利用を拡大する。特別債の発行し、大手国有商業銀行のＴｉｅｒ１と呼ばれる中核的な自己資本の強化に充て、リスクへの耐性を高め、実体経済への信用供与能力を向上させる。

＜不動産市場支援＞

地方政府が特別債を活用して未利用地を購入することを認める。地方政府の土地供給管理能力を高め、地方政府と不動産開発業者の流動性・債務問題の是正につなげる。

売れ残ったり、プロジェクトがとん挫した住宅を買い取り、手頃な価格の住宅に転用する事業への資金支援を継続する。

居住用不動産に連動する付加価値税に関する政策を研究中。不動産市場支援に向け、その他の税制措置も検討している。

＜低所得世帯・学生向け支援＞

消費促進に向け、低所得世帯と学生への支援を強化する。学部生を対象とした国の奨学金支給を年間６万人から１２万人に倍増し、１人当たりあたり奨学金を年間８０００元から１万元に引き上げる。