ニュース速報
ビジネス

ファーストリテ、今期営業益も過去最高へ 前期売上高は初の3兆円台

2024年10月10日(木)18時49分

 10月10日、ファーストリテイリングは、2025年8月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年比5.8%増の5300億円となる見通しと発表した。写真はユニクロのロゴ。都内で2013年4月撮影(2024年 ロイター/Yuya Shino)

Maki Shiraki

[東京 10日 ロイター] - ファーストリテイリングは10日、2025年8月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年比5.8%増の5300億円となる見通しと発表した。4年連続で過去最高を見込む。主力ブランド「ユニクロ」の海外事業を中心に世界での事業拡大が寄与する。IBESがまとめたアナリスト14人の予想平均値5177億円を上回る。前期は売上高に当たる売上収益が3兆円、営業利益が5000億円を初めて突破した。

24年8月期(前期)の連結決算は、営業利益が前の年に比べ31.4%増の5009億円、売上収益は同12.2%増の3兆1038億円だった。欧米を中心に海外販売が好調となり営業利益、売上収益とも3年連続で過去最高を更新した。

同社は33年にも売上収益10兆円の達成が目標。柳井正会長兼社長は会見で「売り上げを毎年5000億円ずつ伸ばせば、数年のうちに5兆円に届く。世界市場の環境、会社の潜在力はそれが可能なステージに来ている」と説明、「10兆円を目指し、将来に向けて具体的な計画と準備を進めている」と述べた。「北米と欧州で売上高ナンバーワン、1兆円が見えている感触がある」とも語った。

柳井氏はまた、息子2人には創業家として「企業のガバナンスを担ってもらいたい」と言い、公開企業でありつつもしっかりした創業家が存在することで「双方の良いところを発揮できるバランスのとれた経営をしたい」と述べた。賃上げについては、ベースアップは「考えていない。社員1人ずつ(の才能や能力)が正当に評価されることが大事。一律何%というのはおかしい」と指摘した。

事業別での今期予想は、国内ユニクロ事業が若干の増収増益、海外ユニクロ事業は大幅な増収増益、ジーユー事業とグローバル事業は増収増益。今期予想の前提為替レートは、8月末のレートである1ドル=144.9円、1人民元=20.4円とした。今期の配当予想は中間・期末とも225円、年間で前期比50円増配の450円。

岡崎健最高財務責任者(CFO)は、前期は「収益の柱の多様化が加速し、世界全体で稼ぐ体制がより強固になった」と指摘。ユニクロの知名度が世界で高まり、現地の顧客が拡大したほか、観光客需要も取り込んだという。

岡崎氏はまた、これまでは上期偏重だった利益が「下期もしっかり稼げる体質に変革した」と語った。「戦略的に売れ筋商品の在庫を持ち、ニュースを継続的に発信して下期の売り上げを拡大した」とし、下期に利益が出にくかった欧米のユニクロ事業は営業利益率15%以上を今期も維持する計画という。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」 早

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中