ニュース速報
ビジネス

中国の大手国有銀、預金金利引き下げ 利ざや圧迫緩和へ

2024年07月25日(木)15時54分

7月25日、中国の大手国有銀行5行は預金金利を引き下げると発表した。写真は2020年中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)の中国工商銀行のブース。2020年9月撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang)

[北京/上海 25日 ロイター] - 中国の大手国有銀行5行は25日、預金金利を引き下げると発表した。中国人民銀行(中央銀行)が今週、景気を後押しするため予想外に主要金利を引き下げたことを受け、既に記録的な低水準にある利ざやへの打撃を和らげる。

預金金利の引き下げを発表したのは中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国銀行、交通銀行。各行のウェブサイトによると、預金金利の引き下げ幅は5─20bp。    

今後、他の銀行も追随するとみられる。

同国の銀行が一斉に預金金利を引き下げるのは昨年12月以来。昨年は3回の引き下げが行われた。

中国の商業銀行の純金利マージンは今年3月末時点で1.54%と過去最低に落ち込んだ。

人民銀は22日、7日物リバースレポ金利と最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を10ベーシスポイント(bp)引き下げた。

また、25日には予想外に中期貸出ファシリティー(MLF)を通じて資金を供給し、金利も20bp引き下げた。

銀行は国内経済を支援するよう圧力を受けており、預金金利の引き下げは資金調達コストの低下につながる。

上海華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は「預金金利引き下げによって銀行は貸出金利を下げる余地が広がる。利ざやへの強い圧迫を踏まえると、さもなければ貸出金利を下げる動機は生まれない」と述べた。

また、中小行も今後追随する可能性が高いが、顧客獲得競争が激しいため、より小幅な預金金利引き下げになると予想した。

中国工商銀行は要求払い預金の金利を5bp引き下げ0.15%とした。1年物預金金利は10bp引き下げ1.35%に、2年物以上は20bp引き下げ1.45─1.8%とした。

ナティクシスのアジア太平洋シニアエコノミスト、ゲイリー・エング氏は、中国の経済指標に改善がなければ、年内に貸出指標金利がさらに15bp引き下げられると予想している。

同氏は「中国の銀行は以前とかなり異なるジレンマに直面している」とし、「貸出金利の変更は預金金利と銀行の資金調達コストの低下を伴わなければならない」と述べた。

人民銀行系の金融時報は25日、預金金利の引き下げは企業投資や家計消費を促進すると指摘。「資産配分の最適化を促し、資本市場への資金流入を加速させ、株式市場の安定と押し上げに寄与し、経済の回復と改善の流れを強固にする」とした。

ただ、アナリストは消費者の所得見通しの弱さやデフレ圧力を踏まえると、今回の預金金利引き下げは貯蓄を消費や投資に振り向けるには不十分な可能性があるとみている。

ナティクシスのエング氏は「需要喚起にはより大幅な金利引き下げか、信頼感の大幅な改善が必要だろう」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中