米ボーイング司法取引に最終合意、墜落事故で2.4億ドル支払い

　７月２４日、米航空機大手ボーイングは小型機「７３７ＭＡＸ」が２０１８年と１９年に墜落した事故を巡り、詐欺罪を認め、２億４３６０万ドルを支払う司法取引に最終合意したことが、裁判所へ提出された書類で明らかになった。写真はフランスのパリで昨年６月撮影（２０２４　ロイター／Benoit Tessier）

David Shepardson

[２４日　ロイター] - 米航空機大手ボーイングは小型機「７３７ＭＡＸ」が２０１８年と１９年に墜落した事故を巡り、詐欺罪を認め、２億４３６０万ドルを支払う司法取引に最終合意したことが、裁判所へ提出された書類で明らかになった。

７３７ＭＡＸ墜落事故でボーイングは２０２１年に、対策を講じることを条件に刑事訴追を免れることで司法省と合意した。しかし司法省は今年５月、ボーイングが合意を破ったと発表。米政府がボーイングは７３７ＭＡＸの重要なソフトウエアの不備を把握していたと指摘したことを受け、同社は今月７日、米連邦航空局（ＦＡＡ）を欺いたとして詐欺罪を認めることで原則合意していた。

司法省は２１年の合意違反として、ボーイングが工場で危険をはらんだ作業を黙認し、重要な記録にも不備があった点などを挙げた。

ボーイングは安全・コンプライアンス（法令順守）プログラム強化のため３年間に少なくとも４億５５００万ドルを投じ、第三者機関による年次報告書を公表することにも合意した。