米金融当局、銀行規制強化案を再考 資本上積み半減も＝ＷＳＪ

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米金融規制当局は、国際的な銀行資本規制「バーゼル３」の最終規則で大手銀行に義務付ける資本上積みを２０％近くから大幅に削減する新たな計画を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１９日に報じた。写真はワシントンのＦＲＢ。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター／Sarah Silbiger）

[１９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米金融規制当局は、国際的な銀行資本規制「バーゼル３」の最終規則で大手銀行に義務付ける資本上積みを２０％近くから大幅に削減する新たな計画を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１９日に報じた。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら業界トップによるロビー活動を受け、上積み幅は平均で従来案の半分程度になる可能性があるという。

ＷＳＪによると、ＦＲＢ、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁（ＯＣＣ）は現在も実質的・技術的な修正について協議中で、合意は確実でない。

ＦＲＢなどは昨年７月、バーゼル３最終化の実行細則案を公表。資産が１０００億ドルを超える銀行について、損失吸収のための資本計算を見直す案などを示した。

これに対し業界側は、既に十分な資本を確保しているとして規制強化に反発している。