中国当局、地方政府オフショア債への投資を調査＝関係筋

　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、国内の適格投資家向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）が、重債務を抱えた地方政府のオフショア債への投資に利用されている実態を調査している。関係筋２人が明らかにした。北京で２０２１年撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang）

Xie Yu

［香港　２３日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、国内の適格投資家向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）が、重債務を抱えた地方政府のオフショア債への投資に利用されている実態を調査している。関係筋２人が明らかにした。

地方政府の債務は既に総額９兆ドル余りに達しているが、ここ数カ月でオフショア債の発行が急増。当局は地方債務が金融システムに及ぼすリスクを封じ込めるべく取り組んでいるが、そうした中でＱＤＬＰが抜け穴に利用されているとの疑念を強めているようだ。

関係筋によると、ＣＳＲＣは先月、ＱＤＬＰライセンスを保有する資産運用会社に対し、地方政府のインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）が発行したオフショア債への投資について問い合わせを行った。

これとは別に、ＣＳＲＣと中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の幹部チームは先月末、ＱＤＬＰライセンスを持つ海南省の資産運用会社と密室で会談し、内外の約１０社が出席。当局幹部は、ライセンスの使用方法について質問した。

ＱＤＬＰライセンスの発行権限は地方政府にあり、海南省は最も活発に発行している省の一角。中央当局がライセンスを管理していないため、ＱＤＬＰは最も柔軟なオフショア投資ルートの一つとなっている。

中国国内市場のリターンは低く、投資家はオフショア債の高利回りにひかれている。データ会社ディーリング・マトリクスによると、１月には地方政府によるドル建て債の発行総額が２２億ドルと、２０２２年１１月以来の最高を記録した。