超長期中心に円債投資も残高は減、金利上昇局面で積み増し＝かんぽ・24年度運用計画

　４月２２日、 日本郵政グループのかんぽ生命保険は２０２４年度の一般勘定資産の運用計画で、円金利資産は超長期国債を中心に投資を行うが、総資産の縮小により残高は減少するとの見通しを示した。写真は日本郵政グループの看板。都内で２０２０年２月撮影（２０２４年　時事通信）

Tomo Uetake

［東京　２２日　ロイター］ - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は２０２４年度の一般勘定資産の運用計画で、円金利資産は超長期国債を中心に投資を行うが、総資産の縮小により残高は減少するとの見通しを示した。機械的な購入ペースとはせず、金利上昇局面で積み増す考え。

２２日に開催した資産運用方針説明会で、野村裕之・執行役員兼運用企画部長が明らかにした。

総資産の７割を占める国内債券は、保有債券の償還が１兆３０００億円程度あるため投資額が償還分に届かず残高としては減少するが、２０年・３０年といった超長期国債を中心に「しっかりとチャンスがあれば買っていきたい」という。

３０年金利は２２日時点で１．９２５％だが、かんぽ生命では今年度の見通しレンジを１．９０─２．３０％としており、野村氏は「今の金利水準で買えないというわけではないが、今よりも上がると思っているので、そこで動けるようにしたい」と述べ、機械的な購入ペースではなく、金利水準を見ながら積み増す考えを示した。

日銀の金融政策については、９月か１０月に政策金利を０．２５％に引き上げ、そこから半年ほど時間を置いて０．５％へもう一度利上げすると想定する。「（次の利上げは）早ければ７月にあってもおかしくないが、連続的な利上げではなく、慎重に時間ゆっくり時間をかける」との見方だ。

外貨建て債券については、為替ヘッジ付きはヘッジコスト控除後の利回りの低下を背景に残高が減少から横ばい、為替リスクをヘッジしないオープン外債は償還が多いため残高は減少する見通し。

リスク性資産の株式は国内外ともに「慎重なリスクテイク」を基本姿勢とし、国内株式の残高は微増、外国株式は横ばいを見込む。

オルタナティブ資産は、前年度に続き残高を増やす。プライベートエクイティはある程度先行的に残高が積み上がったため、今年度はインフラエクイティや不動産ファンドに注力する方針。

野村氏は「株式やオルタナなど円金利以外の資産は『収益追求資産』と位置付けており、含み益を作っていくことが大切。高値づかみしないように、例えばコロナショックで大幅安となった時のような調整局面で買いたいと考えている」と話した。

かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、昨年９月末時点で６１兆５８５９億円。うち外貨建て資産は４兆２０９６億円（６．８％）。

２０２４年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　　　０．９０―１．４０％（年度末１．００％）

米国債１０年物利回り　　　　３．７０―４．８０％（同３．９０％）

日経平均株価　　　　　　　　３万９０００―４万５０００円（同４万２０００円）

ＮＹダウ　　　　　　　　　　３万５０００─４万２０００ドル（同３万９０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　　　１３５―１５５円　（同１４０円）

ユーロ／円　　　　　　　　　１４５―１６５円　（同１５０円）