米大手8行、地方債の再販共謀疑惑巡り集団訴訟に直面

米連邦地裁は２１日、大手８行が地方自治体の変動金利要求払い債（ＶＲＤＯ）の再販売で共謀し、金利をつり上げたとする自治体側の訴えを集団訴訟として認定した。写真は２０２０年１０月に米ニューヨーク市クイーンズ区ジャクソンハイツ地区のシティバンク支店でATMを利用する顧客（２０２３年　ロイター／Nick Zieminski）

Jonathan Stempel

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米連邦地裁は２１日、大手８行が地方自治体の変動金利要求払い債（ＶＲＤＯ）の再販売で共謀し、金利をつり上げたとする自治体側の訴えを集団訴訟として認定した。

大手８行は自治体ごとに個別の訴訟として扱うよう求めていた。

ボルチモア、フィラデルフィア、サンディエゴなどの地方都市は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー 、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 、ウェルズ・ファーゴが２００８─１６年に１万２０００以上のＶＲＤＯの再販売で共謀して金利をつり上げ、病院、電力・水道会社、学校、交通機関の資金調達で数十億ドルの損害が発生した可能性が高いと主張していた。

ＶＲＤＯは長期債だが、通常は毎週金利が再設定される。銀行は投資家が解約したＶＲＤＯを再販売する必要があるが、地方自治体は銀行側が再販売で競合しないよう共謀し、ＶＲＤＯの在庫情報や今後の金利変更に関する情報を共有して金利を人為的につり上げていたとしている。

銀行側は、ＶＲＤＯにはさまざまな銘柄があり、金利のつり上げがあったかは個別の訴訟で判断する必要があると主張。集団訴訟はふさわしくないと訴えていた。

ＶＲＤＯの市場規模はかつて４０００億ドルを超えていたが、地方債規則制定委員会によると、２２年末には７２０億ドルに縮小している。