ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対ユーロで上昇、週間では5週連続で下落

2023年04月01日(土)06時12分

ニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで上昇。しかし、週間では5週連続で下落する見通し。朝方発表された米個人消費支出(PCE)価格指数の伸びは鈍化し、米連邦準備理事会(FRB)がさほど積極的な利上げを進めないという観測が広がった。昨年7月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo)

[ニューヨーク 31日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで上昇。しかし、週間では5週連続で下落する見通し。朝方発表された米個人消費支出(PCE)価格指数の伸びは鈍化し、米連邦準備理事会(FRB)がさほど積極的な利上げを進めないという観測が広がった。

2月のPCE価格指数は前月比0.3%上昇、前年比5.0%上昇で1月(前月比0.6%上昇、前年比5.3%上昇)から減速。前年比の伸びは2021年9月以降で最小となった。

欧州連合(EU)統計局が発表した3月の消費者物価指数(CPI)速報値も前年同月比の伸び率が6.9%に急低下。しかし、コア指数は伸びは加速した。

コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米個人消費の鈍化とインフレ緩和はFRBが停止に近づいているとい見方と一致する」と指摘。半面、欧州でコアインフレが加速したことは、「年内に欧州中央銀行(ECB)がFRB以上に利上げを実施するという観測と整合する」と述べた。

ユーロ/ドルは0.48%安の1.0852ドル。ただ、週間では0.8%値上がりし5週連続上昇した。これは20年8月以降で最長となる。

エクイティ・キャピタルのマクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「FRBが5月に0.25%ポイントの追加利上げを実施し、それで打ち止めになる」と予想。「これはユーロ/ドルにとりプラス材料となるだろう」と述べた。

豪ドル/米ドルは0.45%安、ニュージーランドドル・米ドルは0.1%安。 中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が51.9と、2月の52.6から低下したことが材料視された。

ロイターの調査によると、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)の4月4日の会合を巡り、政策金利の0.25%ポイント利上げか据え置きかで、エコノミストの見方が拮抗している。ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)については4月5日の会合で0.25%ポイント利上げの予想が大勢となっている。

ポンド/ドルは0.4%安の1.2337ドル。22年第4・四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.1%増と、景気後退を辛うじて回避したものの、景気見通しを巡る不確実性が嫌気された。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは1.1%高の2万8340ドル。

ドル/円 NY終値 132.79/132.82

始値 133.38

高値 133.39

安値 132.63

ユーロ/ドル NY終値 1.0839/1.0843

始値 1.0867

高値 1.0901

安値 1.0838

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中