ユーロ圏総合ＰＭＩ、11月改定47.8に上昇 景気後退は軽度の可能性

　Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表したユーロ圏の１１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は速報値から変わらずの４７．８だった。写真はフランクフルトで２０２０年１月撮影（２０２２年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

［ロンドン　５日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表したユーロ圏の１１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は速報値から変わらずの４７．８だった。好不況の分かれ目の５０を５カ月連続で下回ったが、２３カ月ぶりの低水準だった１０月の４７．３から上昇し、ユーロ圏が穏やかな景気後退に陥っていることを示唆した。

雇用指数は５２．５から５１．８に低下。需要が再び減少し、景気回復の見通しが立たないため企業は採用を控えている。

サービス部門ＰＭＩは４８．６から４８．５に低下し、２０２１年初頭以来の低水準。速報値の４８．６から下方修正された。

ただ投入価格指数と産出価格指数がともに低下し、インフレ圧力がすでにピークに達した可能性を示唆した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「インフレがピークに達した兆しを調査は示しており、物価上昇による需要への逆風は、冬の寒さが厳しくならなければ今後数カ月で和らぎ始めるだろう。不況が短期間で比較的穏やかなことを示唆する」と述べた。

その上で、１１月の指標からはこれまでの経済縮小が０．２％程度だったことを示すとの見方を示した。