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日経平均は反落、米景気懸念や円高が重し 米雇用統計への警戒感も

2022年12月02日(金)15時45分

 12月2日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比448円18銭安の2万7777円90銭と反落して取引を終えた。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比448円18銭安の2万7777円90銭と反落して取引を終えた。米景気への懸念や為替の円高が重しになった。景気敏感株や輸出関連株など幅広く売られ、下げ幅は一時500円を超えた。米雇用統計への警戒感も重しになった。全業種が下落し、値下がり銘柄は約9割となった。

日経平均は240円安とマイナスでスタートし、その後も下げ幅を拡大させて一時約560円安の2万7662円12銭まで下落した。米供給管理協会(ISM)が1日に発表した11月製造業総合指数(NMI)は49.0と2020年5月以来初めて50を下回り、米景気への懸念が強まった。

前日に堅調だった値がさ株で利益確定売りが優勢となったほか、ドル/円が135円付近へと円高で推移する中、輸出関連株が値下がりした。米長期金利の低下に伴い銀行株も売られた。一方、半導体関連は小幅安やプラスで、下押しは限られた。

午後に入ると、日経平均は下げ渋った。TOPIXの前場終値が2.04%安だったことから、日銀の上場投資信託(ETF)買いが入るとの思惑が下支えになった。市場では、前場TOPIXの2%超安が日銀による買いの基準との観測がある。

ただ、米金融政策の先行きを読む上で重要視される11月雇用統計の発表を控えた週末でもあり「短期的な反発狙い以外の積極的な買いは手控えられた」(国内証券のストラテジスト)という。米雇用統計を巡っては「予想より強ければ利上げの観測が強まり、弱いと景気懸念が強まり得る。いずれにせよ弱気材料にされかねない」(水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー)と警戒する声も聞かれた。

TOPIXは1.64%安の1953.98ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比1.64%安の1005.46ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は3兆1716億8900万円だった。東証33業種では、全業種が値下がりした。値下がり率上位には医薬品や不動産業、卸売業などが入った。

トヨタ自動車や川崎汽船が軟調。三菱UFJ FGはさえなかった。一方、アドバンテストが小高い。サッカーワールドカップ(W杯)関連が堅調で、ハブやサイバーエージェントが大幅高となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが167銘柄(9%)、値下がりは1637銘柄(89%)、変わらずは32銘柄(1%)だった。

ロイター
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