中国電への課徴金納付命令案、値上げ審査に影響与えず＝官房長官

　１２月１日、松野博一官房長官（写真）は１日午後の会見で、電力会社３社が公正取引委員会から課徴金納付命令案の通知を受けたことについて、このうち電気料金の引き上げを計画する中国電力について、値上げ申請の審査に影響を与えないとの見解を示した。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１日午後の会見で、電力会社３社が公正取引委員会から課徴金納付命令案の通知を受けたことについて、このうち電気料金の引き上げを計画する中国電力について、値上げ申請の審査に影響を与えないとの見解を示した。

中国電力は１日、企業などの大口向け電力販売で、公正取引委員会から独占禁止法違反に基づく排除措置命令案と課徴金納付命令案を受領したと発表した。

同電力は１１月２５日、主に家庭向けの規制料金について、来年４月から３１．３３％値上げすると申請したが、記者から課徴金命令の影響を問われた松野官房長官は「課徴金は規制料金の原価に含まれない」と説明。「経済産業省がこれから行う中国電力の家庭向け電気料金の値上げ申請の審査について、課徴金納付命令が影響を与えるものではない」と述べた。

国内メディアは中国電力など大手３社がカルテルを結んだとし、３社合計で過去最高の１０００億円を超える課徴金納付命令案を通知したと伝えていた。中国電力は課徴金の額を開示していない。九州電力は２７億円の納付命令案を受け取ったと明らかにした。中部電力は２７５億円の特別損失を計上したと発表した。