景気判断、8地域で据え置き サービス消費の回復に期待も＝日銀

　１０月６日、日銀は公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中、中国のみ判断を引き上げる一方、８地域の判断を据え置いた。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０２２年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　６日　ロイター］ - 日銀は６日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中、中国のみ判断を引き上げ、８地域の判断を据え置いた。供給制約の影響が緩和し、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む下で、多くの地域が「緩やかに持ち直している」と判断した。

同日開催された支店長会議では、全国旅行支援や水際対策の緩和により、インバウンド消費を含め、サービス消費の回復に弾みがつくとの期待感が企業の間で高まっているとの報告があった。一方、記者会見した支店長からは、半導体不足の長期化で生産が振るわず、歴史的な円安のメリットを享受できていないとの声も聞かれた。

＜物価高の影響、支店長からは両論＞

情報開示充実の観点から、日銀は今回から支店長会議での報告や議論の要旨を公表した。それによると、物価上昇の影響を巡って、プライベートブランド商品への需要シフトなど消費者の節約志向を指摘する報告が出た一方で、値上げ後も売り上げが底堅く推移している企業の例も紹介された。

高口博英・大阪支店長（理事）は会見で「企業からはこれまでのところ全体として売り上げの大幅な減少は見られていないという声が聞かれた」と話した。背景には、ペントアップ需要やこれまで蓄積した預貯金があると説明した。ただ、１０月以降も幅広い品目で値上げが見込まれていることから、今後の動向を注視していきたいと述べた。

＜円安メリット、生産足踏みで「享受しづらい」＞

円安の影響について、輸出産業のウエートが大きい東海３県を管轄する名古屋支店の中島健至支店長は「半導体中心に部品の調達が思い通りに行かず、生産活動が足踏みとなっており、円安のメリットを享受しづらい」と述べた。中島支店長は半導体不足について「なかなか解消のめどが明確には立ちづらい状況に変化はない」と語った。

松野知之・札幌支店長は「インバウンドの観光客が戻ってくれば円安メリットが期待されるが、現状はまだインバウンドの観光客の回復は限定的だ」と指摘。今後の海外観光客の回復に期待感を示した。

生産について、さくらリポートでは関東甲信越・中国・四国の３地域で判断を引き上げた。ただ、支店長会議ではスマートフォン・ＰＣ向けの半導体などについて、海外需要の下振れを背景に受注が減少しているとの指摘が出ていたという。

支店長会議ではこのほか、賃金について、業績好調な企業や人手不足感の強い企業などで夏季賞与を増額したり、来春の賃上げを検討したりする企業が見られるとの報告が出る半面、原材料高などで収益が厳しく、賃上げには慎重にならざるを得ない企業もあるとの指摘も出た。

（和田崇彦、杉山健太郎　編集：青山敦子）