ニュース速報

ビジネス

トヨタがロシア生産撤退、侵攻長期化で部品調達難 日本車大手で初

2022年09月24日(土)03時38分

ロシア産業貿易省は、トヨタ自動車がロシア工場の閉鎖を決定したと発表した。(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)

[東京/モスクワ 23日 ロイター] - トヨタ自動車は23日、ロシアのサンクトペテルブルク工場での生産事業を終了すると発表した。日本の自動車メーカーでロシアからの生産撤退方針を明らかにしたのは初めて。生産終了に伴い、現地での新車販売も打ち切る。

ロシアによるウクライナ侵攻後、部品調達が難しくなり、トヨタは3月4日に同工場の稼働を停止していた。侵攻の長期化で生産再開が見通せないため、現状のままでは従業員にも十分な支援ができなくなると判断した。

従業員には退職金の上乗せ支給や再就職支援を実施する。従業員数は同工場とモスクワ販売拠点の500人を含む計2350人。工場停止以降も従業員には給料を支払い続けてきた。トヨタとともにロシアに進出していた日系部品メーカーや、現地の取引先に対しても支援する方針。現地で新車販売は行わないが、車の保有者にはロシア国内で部品が入手できるアフターサービス事業を続ける。

長田准執行役員は同日、オンラインで取材に応じ、現地法人は譲渡や売却をせずに清算すると説明した。このタイミングで生産終了を決めた背景については「キャッシュがなくなってからでは従業員に退職の支援ができなくなる」とし、「現地通貨のルーブルがまだある今のタイミングで手厚く報いたい」と述べた。ロシアの予備役動員に伴う影響は「全くない」と否定した。

トヨタは2007年からロシアでの生産を開始。サンクトペテルブルク工場ではロシア国内向けにスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」とセダン「カムリ」を手掛け、年間生産能力は10万台。21年には約8万台を生産した。長田氏は、RAV4やカムリの購入者は高所得者が多く、「収益貢献としては台数以上に高い事業だった」と述べた。

ロシア産業貿易省も同日、トヨタが同国内の工場閉鎖を決定したと発表した。ディーラー網は維持するとしている。また、同省および地方当局が工場のある場所の開発に向けた検討を進めていると説明した。

日本の自動車メーカーではマツダや三菱自動車が現地での生産を休止。日産自動車は9月末までとしていたサンクトペテルブルク工場の稼働停止を12月末まで延長することを決めているが、撤退の判断については明らかにしていない。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

新興国向けプライベートクレジット、過去最高に

ビジネス

午後3時のドルは156円近辺へ下落、イベント一巡で

ビジネス

豪州債市場、発行額が最高更新 年金マネー流入

ビジネス

日銀の金融政策、為替誘導を目的としていない=高市首
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 5
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中