米住宅着工、8月は12.2％増 家賃上昇受け 許可件数は10％減

米商務省が２０日発表した８月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１２．２％増の１５７万５０００戸となった。家賃の上昇が集合住宅の建設を後押しした。しかし、住宅ローン金利の急上昇や住宅販売価格の高止まりは総じて住宅需要を圧迫している。（２０２２年　ロイター／Octavio Jones）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省が２０日発表した８月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１２．２％増の１５７万５０００戸となった。家賃の上昇が集合住宅の建設を後押しした。しかし、住宅ローン金利の急上昇や住宅販売価格の高止まりは総じて住宅需要を圧迫している。

市場予想は１４４万５０００戸だった。前年同月比では０．１％減少した。

７月の着工件数は１４４万６０００戸から１４０万４０００戸に下方改定された。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「新規販売に関する楽観的な見方が急速に後退しても、建設業者は受注残を処理するため、建設活動はしばらく堅調に推移する可能性が高い」と述べた。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで、労働市場とは対照的に住宅市場は大幅に弱体化。ムーディーズ・アナリティクス（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「ＦＲＢはインフレが抑制されるまで利上げを継続する姿勢を示しているため、住宅市場の低迷は続く」と予想。ただ「住宅市場は過熱していたため、それほど悪いニュースではない」と述べた。

８月の大幅な増加は、一部の建設資材が入手しやすくなったことで、住宅建設が進んだことも背景。

５戸以上の集合住宅の着工件数は２８．６％増の６２万１０００戸と１９８６年４月以来３６年超ぶりの高水準となった。

借入コストの上昇で住宅購入が困難になる中、賃貸住宅に対する需要が高まっていることが集合住宅建設の追い風になっている。家賃は８月に前年同月比６．３％上昇と、１９８６年４月以来の大幅な伸びを示した。

住宅建設で最も大きな割合を占める一戸建て住宅の着工件数は３．４％増の９３万５０００戸。３月以降、減少が続いていた。

地域別では、中西部や人口密度の高い南部、西部で増加したが、北東部で減少した。

一方、８月の着工許可件数は１０％減の１５１万７０００戸と、２０２０年６月以来の低水準。市場予想は１６１万戸だった。内訳は一戸建て住宅が３．５％減の８９万９０００戸と２０年６月以来の低水準、集合住宅が１８．５％減の５７万１０００戸となった。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを背景に、先週の期間３０年の住宅ローン固定金利は平均で６．０２％と、２００８年１１月以来初めて６％を突破した。

未着工の住宅は２．７％減の２９万戸。一戸建て住宅が３．４％減の１４万３０００戸となった。

建設中だが未完成の一戸建て住宅は０．４％減の８１万２０００戸だった。