アングル：深センでロボタクシー日常化、中国が自動運転を加速

　混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車３台が横断歩道を横切って飛び出してきた。この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行（DeepRoute.ai）が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。写真は７月２９日、深センで撮影（２０２２年　ロイター／David Kirton）

［深セン（中国）　１日　ロイター］ - 混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車３台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、１９９０年代のビデオゲームに登場した３次元（３Ｄ）の青いブロックのように映る。

ハンドルは自動で旋回し、自動車は静かに停車した。「セーフティドライバー」が助手席からその様子を見守る。

この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行（DeepRoute.ai）が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。中国・深セン市の中心部、福田区では１００台が走行しており、昨年は乗客を乗せて５万回の試験走行が実施された。

自動運転技術の試験ではこれまで、米国が先行していると考えられてきた。しかし深センが今ギアを上げており、ロボタクシーの試験走行があっという間に日常の風景になりつつある。

深セン市で試験走行を行っているのは元戎啓行のほか、インターネット検索サービス大手、百度（バイドゥ）の「アポロ」、トヨタ自動車が支援する「小馬智行（ポニー・エーアイ）」、日産自動車などが出資する「文遠知行（ウィーライド）」、中国電子商取引大手アリババが支援する「オートＸ」の各社。信号無視する歩行者が多く、電動バイクが走り回るこの都市の難しい環境下で走行している。

人口１８００万人の深センは今、中国で最も明確な自動運転車の規制が整っている。８月１日からは市の広い範囲で、登録済みの自動運転車であれば運転席にドライバーが座らずに走行することが可能になる。もっともドライバー１人の乗車は義務付けられる。

今のところ中国各都市は、地元当局から許可を得ることを条件に、もっと限定的なロボタクシーの走行を認めている。しかし深セン当局は同国で初めて、事故時の法的責任を巡る重要な枠組みを整えた。

この枠組みでは、自動運転車でドライバーがハンドルを握っていた場合、事故の責任はドライバーにある。完全にドライバー不在の場合には、車両のオーナーが責任を負う。自動車の欠陥が原因で事故が起こった場合には、オーナーはメーカーに補償を求めることができる。

元戎啓行のマクスウェル・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自動車が増えれば、ゆくゆくは事故も増える。従って広く普及する上で規制は非常に重要だ」と語る。「完全な無人運転が実現したわけではないが、大きな一里塚だ」と話す。

＜アクセル踏む中国＞

自動運転車の試験走行はこれまで、米国が先行してきた。カリフォルニア州は２０１４年から公道での試験走行を認めており、テスラとアルファベット傘下のウェイモ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門クルーズは数百万マイルの走行を実施済みだ。

しかし中国もアクセルを踏み込んでいる。中央政府は最新の５カ年計画で自動運転車を柱の一つに据えた。深センは２０２５年までに同産業の収入を２０００億元としたい意向だ。

クルーズのダン・アマンＣＥＯは昨年５月、バイデン米大統領に対し、米国の自動運転車安全基準では「トップダウンで中央指令型アプローチの」中国に遅れを取りかねないと進言した。

元戎啓行は深センで数年以内に、セーフティドライバーが乗るロボタクシーを１０００台走行させたい意向だ。そのころには、もっと詳細な規制が整っていると期待している。

しかし深センは電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）のお膝元であり、国が保有する同社のＥＶタクシー２万２０００台が低料金で走行している。このため自動運転車の製造コストが下がらなければロボタクシーは商業的に見合わないと元戎啓行のチョウＣＥＯは語った。

元戎啓行などのロボタクシー企業は、コスト低下とデータ収集を目的に、大量生産に打って出ている。元戎啓行は３０００ドル前後で他の自動車メーカーに自動運転車ソリューションの販売も行っている。

百度は７月２１日、ハンドルが取り外せる新型自動運転車を発表した。価格は１台２５万元と前世代型の約半分に抑え、来年からロボタクシーに活用する計画だ。

百度のロビン・リーＣＥＯは「今のタクシー料金の半額でロボタクシーに乗れる未来へと向かっている」と述べた。

＜井戸から飛び出すカエル＞

深センはサプライチェーン（供給網）の充実と価格の低さという点で、シリコン・バレーに比べて製造上の大きな利点がある。

深センの自動運転車ソリューション企業、恵爾智能（Whale Dynamic）のデービッド・チャン創業者兼ＣＥＯは「深センは資本コストがカリフォルニアの３分の１で済む。バッテリーのサプライヤーがあり、センサーもあり、インテグレーションがほぼ整っているからだ」とした上で、「しかし収入はカリフォルニアの１２分の１なので、魅力的な事業ではない」と指摘した。

元戎啓行、文遠知行、小馬智行の各社はシリコン・バレーにも事務所を構えて研究開発チームを置き、同地と深センの両方で試験を行っている。

「井の中に縮こまって他のカエルと闘うことは望まない。井戸から飛び出したい」とチャン氏は語った。

（David Kirton記者）