米ＳＥＣ、世界的な暗号資産のネズミ講詐欺で11人を提訴

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１日、暗号資産（仮想通貨）投資のネズミ講詐欺に関わったとして１１人を提訴した。写真は、SEC本部の入り口付近の様子。２０２１年３月１２日にワシントンで撮影。（２０２２年　ロイター／Andrew Kelly）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１日、暗号資産（仮想通貨）投資のネズミ講詐欺に関わったとして１１人を提訴した。米国をはじめとする世界各地の個人投資家から計３億ドル余りを集めていたという。

ＳＥＣによると、１１人のうち４人が「Ｆｏｒｓａｇｅ」の名でスキームを作った。４人は直近でそれぞれロシア、ジョージア、インドネシアに住んでいたことが分かっているという。投資のウェブサイトは２０２０年１月に始められ、ブロックチェーン技術を活用する自動約定取引と称して何百万人もの個人投資家を引き込んだ。実態は先に加入した投資家が新しい投資家を仲間に入れ、先に加入した人たちへの支払いには新規勧誘した投資家の資産を充てるという典型的なネズミ講で、２年余りも続いたという。

ＳＥＣの暗号資産・サイバー部門責任者代理キャロライン・ウェルシュハンズ氏は「Ｆｏｒｓａｇｅは大規模に立ち上げられ、積極的に投資家を誘い込んでいた詐欺的な無限連鎖講だ。連邦証券法はブロックチェーンや自動約定取引に基づく手口に焦点を当てた。詐欺師らは決して連邦証券法の網から逃れることはできない」と述べた。

ＳＥＣによると、被告のうち２人は和解に合意し、別の１人は制裁金支払い処分を受け入れた。いずれも詐欺行為については否定も肯定もしていないという。