スバル、検査員登用の社内試験で回答漏洩 外部調査で判明

　１２月１９日、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、無資格者が新車出荷前に完成検査を行っていた問題について、弁護士による外部調査報告書と再発防止策を発表した。写真は記者会見で頭を下げる同社の吉永泰之社長（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１９日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）<7270.T>は１９日、無資格者が新車出荷前に完成検査を行っていた問題について、弁護士による外部調査報告書と再発防止策を発表した。同報告書によると、完成検査員を登用する社内の試験で、試験官が受験者に回答を漏らす事例などが新たに判明した。

報告書は「経営陣から現場に至るまで完成検査業務の公益性および重要性が十分に理解されていなかった」などと不適切な実態を指摘した。

吉永泰之社長は１９日午後、記者会見し、完成検査の不適切な対応について「全てのステークホルダーに多大な迷惑」をかけたとして謝罪した。今回の問題を受けて、社外取締役と監査役を除く全役員を月額報酬を一部返上するという。期間は１２月から３月まで。

報告書によると、登用前の検査員が他の検査員の印鑑を受け取り、完成車品質保証票に押印する不適切行為が認められた。同報告書は、不適切な検査は１９８０年代から運用されていた可能性があり、９０年代には定着したもようだと指摘した。

一方、外部調査によって、完成検査員の登用では社内規定に従った運用がされていなかった実態が判明した。具体的には、完成検査員登用のための修了試験で、試験官が受験者に回答内容を教えた例などのずさんな運営・監督の実態があったという。また、国土交通省やスバル社内の上位者による監査の場合、資格を持たない検査員が検査ラインから一時的に外れるなど、隠蔽（いんぺい）とみられる工作があった事例も判明した。ただ、吉永社長は「組織ぐるみで隠蔽していたわけではない」と強調。吉永氏は「私自身が現場の実態についての理解が不足していた」と述べた。

報告書は完成検査の現場において「必用な技術を備えていればよい、という過度な技量重視の風土」の存在を指摘。「昭和時代の会社のような、古い徒弟制度みたいな風土を変えていかないといけない」（吉永氏）としている。

調査報告書を受けて、スバルは再発防止策を発表。登用前検査員の完成検査工程への配置を１０月３日から取り止めた。登用前検査員に貸与されていた予備の印鑑は全て廃棄し、押印管理表を作成、管理を強化した。

組織的な体制強化策として、生産者適合性に関する専門部署を１２月１日付で設置したほか、現在は製造品質管理部長が任命し、品質保証部長が承認する完成検査員の人事管理を人事部門で一括して行うことを検討する。吉永社長は「会社の体質を根本から全面的に刷新する」と強調した。

今回の問題を受けて、国内販売は足元では受注が前年に比べ７割程度に落ち込んでいるが、同社の経営の屋台骨である北米市場では「今のところ影響は出ていない」（吉永氏）という。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)