ライアン米下院議長、法人税減税実施先送りの可能性に含み

　１１月８日、ライアン米下院議長（写真）は、税制改革で法人税減税を先送りする可能性があることを示唆した。４月撮影（２０１７年　ロイター/Stefan Wermuth）

［ワシントン　８日　ロイター］ - ライアン米下院議長は８日、税制改革で法人税減税を先送りする可能性があることを示唆した。

下院共和党は法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げることを提案しているが、米紙ワシントン・ポストは７日、財政赤字への影響を抑えるため上院案では法人税減税の１年先送りを盛り込む可能性があると報じた。

ライアン議長はＦＯＸニュース・ラジオで、下院共和党が法人税減税の実施延期を検討するかとの質問に対し、「段階的な（減税）実施でも非常に高い経済成長を達成することが可能で、むしろ企業の設備投資や雇用をより早期に促すことができるというのがエコノミストの意見だ」と答えた。

また「上院は経済成長を促す案をまとめることに引き続き注力しており、下院も同じだ」とし、「最終的には全て良い結果を導くためであり、どれほど良い結果になるかを議論している」と述べた。

上院財政委員会のメンバーを務める共和党のジョン・スーン議員は、法人税減税が１年先送りされるかとの質問に対し、税制改革案の一部については「なお調整が続いている」と答えた。同委員会の別の議員２人は、１年先送りは確定していないとの認識を示した。

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