米消費者物価が7カ月ぶり大幅プラス、政策引き締め材料か

　９月１４日、８月の米消費者物価指数が０．４％上昇し、７カ月ぶりの大幅な伸びを示した。写真はニューヨークのガソリンスタンドで昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Brendan McDermid/File Photo）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は、ガソリン価格などの値上がりに伴い、総合指数が前月比０．４％上昇と、市場予想の０．３％を上回り、７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

物価上昇圧力が増している兆しがみられ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を一段と引き締める材料となる可能性がある。

７月の伸びは０．１％にとどまっていた。８月は前年同月比で１．９％上昇。市場予想は１．８％だった。７月は１．７％の伸びだった。

今回の統計は、過去にみられた物価圧力の低下が一時的との一部ＦＲＢ当局者の見解を裏付けるとみられる。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「統計を受け低インフレを巡るＦＲＢ当局の懸念はある程度和らぐはず」とした上で「ＦＲＢ指導部は１２月会合で追加利上げを果たすと引き続き予想される」と述べた。

８月の前月比の内訳は、ガソリンが６．３％上昇し、１月以来の大幅な値上がりとなった。７月は横ばいだった。ハリケーン「ハービー」によりテキサス州の石油精製施設が一時的に閉鎖していることから９月はさらに値上がりすると予想される。労働省の当局者らは８月のガソリン価格の上昇が、同月下旬にテキサス州に多大な被害を及ぼしたハービーによるものかは判断しにくいと述べた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比０．２％上昇した。７月までは４カ月連続で０．１％上昇となっていた。８月の前年同月比は１．７％上昇。４カ月連続で同等の伸び率が続いている。

食品は前月比０．１％上昇した。７月は０．２％上昇していた。賃貸家賃は０．４％上昇。帰属家賃は２カ月連続で０．３％上昇した。診察費や衣料、家庭用品も値上がりした。一方、携帯電話サービスと中古車は値下がりが続いた。

ＦＲＢ当局者らは、ガソリン価格によるＣＰＩの上昇は一時的なものと捉える可能性が高い。一方、前月比ベースでＣＰＩが大方広範にわたり値上がりしていることを材料視する可能性もある。

ＦＲＢが物価の目安として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）物価のコア指数は、目標とする２％を２０１２年半ば以降、常に下回っている。７月のコアＰＣＥは１．４％上昇と、１５年１２月以来の小幅な伸びだった。

エコノミストらは、ＦＲＢが９月１９－２０日の会合で４兆２０００億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有資産を縮小し始める旨を発表するとみている。労働市場がほぼ最大雇用状態であるにもかかわらず物価上昇圧力が弱いことで、今年３度目となる利上げは１２月まで待つとの見方が大勢だ。

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