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ユニバーサル、2件の不正を追加調査 岡田会長の関連で

2017年06月20日(火)07時28分

 6月19日、ユニバーサルエンターテインメントは、同社の岡田和生会長が関わり、社内の適正な手続きを経ない資金の処理や流出が、新たに2件判明したと発表した。写真はユニバーサルエンターテインメントのロゴ、2013年2月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 20日 ロイター] - ユニバーサルエンターテインメント<6425.T>は19日、同社の岡田和生会長が関わり、社内の適正な手続きを経ない資金の処理や流出が、新たに2件判明したと発表した。

発表によると、ユニバーサルの筆頭株主で、岡田会長ら親族の会社である「Okada Holdings Limited」は2014年2月、韓国で土地を取得するために金融機関から約89億円(8000万米ドル)を借り入れたが、その際、ユニバーサルの孫会社にあたる「UE韓国」が保有する約89億円に担保権が設定された。ユニバーサルは、適正な社内の手続きを経ずに担保権が設定されたとしている。

また、これに関連してOkada Holdings Limitedが本来支払うべき利息金の17万米ドル(約1888万円)が、UE韓国から出金されていたことも判明。これらが「重大なガバナンス違反の疑い」があるなどとしている。

ユニバーサルでは先に、子会社の香港現地法人、タイガー・リゾート・アジア(TRA)が第三者に対して行った貸し付けについて、適正な社内決裁を経ていない可能性が浮上。その資金の貸し付けが、岡田会長の個人の利得を図るために行われた疑いが浮上し、第三者で構成する特別調査委員会が調査している。

ユニバーサルは、特別調査委員会から6月30日をめどに中間報告書を受ける予定だが、今回追加で問題が明らかになったことを踏まえ、報告時期などに変更があれば開示するとしている。

(江本恵美)

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