［東京　１９日　ロイター］ - タカタ<7312.T>は１９日、有力スポンサー候補２陣営が法的整理を提案しているとの日本経済新聞の同日付朝刊の報道について「当社として何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表した。

経営再建策の内容に関しては「関係者と協議中の段階」とし、今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するという。

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