焦点：中国建設見本市で膨らむ2017年復活の夢、一帯一路構想で

　１１月２５日、中国政府の「一帯一路」大規模経済圏構想などを追い風に、同国のインフラや天然資源、建設といった部門の業況に連動する重機セクターはようやく回復に転じつつある。写真は２２日上海で開催された中国の建設機械見本市にて（２０１６年　ロイター/Aly Song）

［上海　２５日　ロイター］ - 中国でインフラや天然資源、建設といった部門の業況に連動する重機セクターは、コモディティ価格の急落を受けて売上高がずっと落ち込んできた。コンサルティング会社オフ・ハイウェイ・リサーチによると、ピーク時に年間３５０億ドルに上った売上高は、今年９０億ドルと１０年余りぶりの低水準にとどまる見込みだ。

しかし中国政府が「一帯一路」と呼ばれる大規模経済圏構想を打ち出していることや、国内のインフラ整備促進の動きが追い風となり、重機セクターはようやく回復に転じつつある。

このほど上海で開催された最新の見本市に集まった多くのメーカー幹部の話でそうした状況が明らかになった。

これらの幹部は、来年の売上高が２０１１年以降で初めて増加すると予想する。オフ・ハイウェイによると、中国における掘削機械の需要は９月に５０％増加し、一帯一路構想の恩恵を最も受ける土木機械や道路造成機械の売上高もプラスに転じた。

建設機械最大手の一角を占める広西柳工機械<000528.SZ>のバイスプレジデント、デービッド・ビーテンボー氏は「われわれは業況が底打ちして上向きつつあるという相当はっきりした兆しを目にしている」と話す。

習近平国家主席が提唱する一帯一路構想は、中央アジアから西アジア、中東、欧州までをつなぐ新たな経済圏を創設するもので、その土台となるのは道路や鉄道といった新たなインフラの建設と貿易の拡大だ。中国政府の見積もりでは、今後１０年で同国の貿易額は２兆５０００億ドル増える可能性がある。

また中国国内の経済も、民間投資と輸出が低調にとどまりながらも、多額の政府支出や主要都市の不動産市場の活況などで安定してきている。政府は景気下支えのためにインフラ整備プロジェクトの承認を加速しており、国家発展改革委員会は今月、１─１０月に承認したプロジェクトの総額が２兆９７００万元（４２９３億ドル）と、前年同期を２．９％上回ったことを明らかにした。

掘削機などを製造する福建普工機械の幹部Chen Dewei氏は、こうした環境のおかげで同社は在庫を「妥当な」水準まで圧縮することができたし、来年１月には江蘇省に新工場を建設する方針だと述べた。この工場建設は当初２０１１年に計画されたが、業況不振が続く中でずっと棚上げされていたという。

同氏は「当社の見立てでは、重機セクターは徐々に熱を帯びてきている」と語った。

それでもまだ多くの関係者は、重機セクターが力強く回復していくと予想するのをためらっている。山東臨工機械のある幹部は、中国企業がずっと賢明になっている点を挙げて、かつてのような回復にはならないと慎重な見方を示した。

（Brenda Goh記者）