米新規失業保険申請25.4万件に減少、ＡＤＰ雇用報告は17.2万人増

　７月７日、６月のＡＤＰ全米雇用報告では、民間部門雇用者数が１７万２０００人増加した。写真はＮＹ市内の店舗に貼り出された求人広告。５月１０日撮影。（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）

［７日　ロイター］ - 米労働省が７日に発表した２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万６０００件減の２５万４０００件と、市場予想の２７万件を下回り、４月中旬に記録した４３年ぶりの低水準の２４万８０００件に近づいた。５月の雇用ペースは弱含んだものの雇用市場は依然として底堅いことを一段と確信する内容だった。

申請件数が３０万件を切ると雇用市場が健全な状態にあるとされる。件数は７０週連続でこの水準を下回っており、期間は１９７３年以来の長さとなる。

週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は前週比２５００件減の２６万４７５０件だった。２週間以上手当てを受けている受給者総数は６月２５日までの週で４万４０００件減の２１２万４０００件だった。受給者総数の４週移動平均は３０００件増の２１４万８２５０件だった。

一方、 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが７日発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万２０００人増加した。市場予想の１５万９０００人増を上回った。５月は１６万８０００人の増加だった。

失業保険統計とＡＤＰ雇用報告は米経済の底堅さを示しており、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の衝撃を切り抜けることができるとの見方を支持する内容となった。

５月の雇用創出が弱かったことや英国民投票に伴う先行き不透明感から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月、金利を据え置いた。

ロイターのエコノミスト調査によると、８日に発表される６月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は１７万５０００人増と予想されており、３万８０００人増にとどまった５月から盛り返す見込みだ。失業率は８年半ぶりの低水準となった５月の４．７％から４．８％に上昇すると見込まれている。

ただ、エコノミストらは、６月に雇用の伸びが盛り返したとしても、衝撃的なブレグジットの決定により年内の利上げは難しくなったと指摘する。

６日公表された６月１４－１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、参加者は「英国の国民投票がもたらす結果について追加のデータを待つことが賢明」との見方で一致していた。

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