イオン、3―5月期はＧＭＳ不振などで営業減益 価格訴求強化

　７月６日、イオン は２０１６年３―５月期の連結営業利益が前年比５．８％減の３２８億円になったと発表した。写真は都内で２０１３年１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　６日　ロイター］ - イオン<8267.T>は６日、２０１６年３―５月期の連結営業利益が前年比５．８％減の３２８億円になったと発表した。円高が海外事業の円換算収益にマイナスに働いたほか、総合スーパー（ＧＭＳ）事業の不振も響いた。消費者の価格への視線は厳しくなっており、価格訴求を強化する方針を示した。

ＧＭＳ事業は、営業赤字幅が拡大した。岡崎双一イオンリテール社長は会見で「思ったほど売り上げが伸びなかった」と振り返った。イオンリテールでは粗利益率は改善したものの、既存店売上高がマイナスだったほか、前年同期にはゼロだった新規出店が３店舗あったこともコスト増の要因となった。

食品スーパーや総合金融事業、ドラッグ・ファーマシー事業は増益となったものの、ＧＭＳと国際事業のマイナスをカバーできなかった。

足元の消費動向について、山下昭典副社長（財務担当）は「マイナス金利と株価は購買心理にかなり影響している」と指摘。冷え込んだ消費マインドに対応するため「価値訴求は重要で引き続き積極的にやっていくが、価格訴求にかなりのウエートを置く」（岡崎社長）と述べ、価格面での対応を強化して売り上げを確保していく方針を示した。

１７年２月期の連結営業収益は前年比２．７％増の８兆４０００億円、営業利益が同７．４％増の１９００億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１２人の営業利益予測の平均値は１８９７億円となっている。

＊内容を追加しました。

(清水律子　編集：山川薫)