Ｇ７首脳、伊勢志摩サミットで世界経済の潜在リスク共有へ＝政府筋

　５月２４日、主要７カ国（Ｇ７）は２６、２７日開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済の潜在的な下方リスクを共有する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。写真は安倍首相、ソチで６日撮影（２０１６年　ロイター／Pavel Golovkin）

［東京　２４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は２６、２７日開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済の潜在的な下方リスクを共有する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

サミットでまとめる首脳宣言では、需要喚起と供給制約の改善に向けて金融、財政政策に加え、構造改革を一体的に推進する「Ｇ７版アベノミクス」を掲げ、Ｇ７が主導して持続的成長をけん引する姿を示す。

各国政府がサミットを前に、世界経済への対応のほか、国際テロ対策や海洋問題、北朝鮮問題などの政治、外交分野を含む草案の調整に入った。

関係者によると、世界経済の基本的な認識では、リーマン・ショックのような危機的状況にはないものの「不確実性が増している」との見方を共有する。

安倍晋三首相は、世界経済への対応をサミットでの最重要課題と位置付け、世界的な需要不足を解消する機動的な財政政策だけでなく、供給制約の改善を促すための構造改革に取り組み、それらの一体的な推進を促す。

首脳宣言には、持続的成長に向けた「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアティブ」を盛り込み、Ｇ７としての結束を世界にアピールしたい考え。

焦点の財政出動については、英国やドイツの消極姿勢を踏まえ、各国の状況に応じて機動的な財政政策を実施するよう促す。一方、為替に関しては安定が重要との従来の認識を再確認する。