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日経平均624円安、日銀追加緩和見送りで後場崩れる

2016年04月28日（木）15時36分

　４月２８日、東京株式市場で日経平均は４日続落。前日比６２４円の大幅安となった。写真は都内で１８日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai ）

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。前日比６２４円の大幅安となった。終値は１万７０００円を下回り、４月１８日以来の安値水準を付けている。米ダウ<.DJI>の上昇などを支えに序盤は買いが先行したものの、日銀が金融政策の現状維持を発表。追加緩和の期待がはく落し後場は下げに転じた。

日経平均の１日の値幅（高値と安値の差）は９１９円５３銭と今年最大。昨年９月９日（１０１３円７５銭）以来の大きさとなった。

前場には日経平均が前日比で一時２００円超高となり、取引時間中としては３営業日ぶりに１万７５００円台を回復する場面があった。だが日銀が金融政策の現状維持を決定するとムードは一変。事前の期待感が高まっていただけに、失望売りが強まった。１ドル＝１０８円台までドル安／円高が進行したことで、企業業績への警戒感も改めて強まった。

業種別では、追加緩和の思惑で買われてきた金融セクターの下げがきつい。証券業<.ISECU.T>の７．９％安が下落率でトップ。銀行業<.IBNKS.T>の６．３％安が続いた。

一方、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時２６ポイント台を付け、約２週間ぶりの低水準まで下落した。「オプションで短期筋とみられる売りによりコールが急落し、ボラティリティ指数の低下につながっている」（国内証券トレーダー）という。東証１部の売買代金は３兆円を超え、２月１２日以来の高水準となった。

ＳＭＢＣ日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏は「長い目でみれば現状維持は悪くはない。今回、緩和策を打ち出したとしても、これまでのような効果が得られなかった可能性もあった」と指摘。「直近の株価の動きは、緩和に対する思惑もあったが、原油高に象徴されるリスクオンも背景にあった。緩和が見送られただけでドルが１１０円を割れ、日経平均が１万７０００円を割れるというのは、少し行き過ぎではないかと思う」と話している。

個別銘柄ではファナック<6954.T>が大幅安。２７日に発表した２０１７年３月期連結業績予想は２期連続の減収減益の見通しとなり、嫌気された。半面、富士電機<6504.T>が急伸。２７日に発表した１７年３月期業績予想は４．４％増の営業増益見通しとなり、好感された。

東証１部騰落数は、値上がり２２８銘柄に対し、値下がりが１６８１銘柄、変わらずが４１銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 16666.05 -624.44

寄り付き　　　 17438.99

安値／高値　　 16652.74─17572.27

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1340.55 -43.75

寄り付き　　　　 1396.65

安値／高値　　　 1339.28─1404.78

東証出来高(万株) 315932

東証売買代金(億円) 31868.92

(長田善行)

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