ニュース速報

ビジネス

インド小型車でダイハツと協議開始、年内決定の公算=トヨタ幹部

2016年02月04日(木)07時55分

 2月3日、トヨタ自動車はインド市場での小型車生産・販売をめぐりダイハツと週内に協議を開始する。写真は会見するトヨタの豊田章男社長(左)とダイハツの三井正則社長。1月29日撮影。(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[ノイダ(インド) 3日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は、インド市場での小型車生産・販売をめぐり、完全子会社化するダイハツ工業<7262.T>と週内に協議を開始する。アジア・中東・北アフリカ事業を統括する棚田京一氏がロイターに明らかにした。

決定は年内に下される公算が大きいとしている。

棚田氏は、小型車市場で戦うにはダイハツの協力が必要とし、まずはインドでブランドを確立したいと述べた。

トヨタはダイハツが得意とする小型車分野で連携し、インドなど新興国でのシェア拡大を目指す。

トヨタはインドの乗用車市場でのシェアを2025年までに現在の倍となる10%に拡大したい考え。

棚田氏は、インドでは小型車の需要がまだあるため、できるだけ早く投入したいとした上で、発売モデルや発売時期の決定にあたっては、車の安全性や環境性能に関するインド政府の方針を考慮する必要があると語った。

同氏によると、トヨタはインド南部にある同社工場内でダイハツが自動車生産を行うことを提案する方向。この工場の生産能力の約半分(年間10万台)をダイハツ側に充てることができるという。

同氏はまた、インドで知名度の低い「ダイハツ」ブランドの確立と独自の販売網構築にかかわるコスト節減のため、「トヨタ」ブランドとしてダイハツ車を販売することを検討する可能性がある、と述べた。

*内容を追加しました

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、NY連銀報告書を批判 「国民が関税負

ビジネス

米政権、自動車燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ

ワールド

NEC委員長、NY連銀報告書を批判 「国民が関税負

ワールド

トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難「
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中