［東京 ２４日 ロイター］ - 金融庁は、野村ホールディングス<8604.T>など４つの金融機関を「国内のシステム上重要な金融機関」（Ｄ―ＳＩＢｓ）に指定し、自己資本比率規制の上乗せを適用する方針を固めた。関係者が２４日、明らかにした。
Ｄ―ＳＩＢｓには、野村ホールディングスのほか、大和証券グループ本社<8601.T>、三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>、農林中央金庫の４社が指定される。
各国の規制当局から構成される金融安定理事会（ＦＳＢ）が選ぶ「グローバルなシステム上重要な銀行」（Ｇ―ＳＩＢｓ、メガバンクが該当）とは対照的に、Ｄ―ＳＩＢｓは金融庁が定量的・定性的基準を総合的に判断して選定する。対象となる金融機関は「Ｄ―ＳＩＢｓバッファー」（最低限必要になる自己資本比率からの上乗せ幅）を満たすことが求められるが、金融庁はこのバッファーを０．５％とし、２０１６年３月から１９年３月にかけて４段階に分けて引き上げる方針。
今回の指定は、国際金融規制「バーゼルＩＩＩ」を国内の金融機関に適用するプロセスの一環。金融庁が８月に公表した府省令や監督指針などの改正案では、Ｄ―ＳＩＢｓに分類される金融機関や「Ｄ―ＳＩＢｓバッファー」の幅は未定となっていた。
金融庁は近く改正案を最終化。年内にＤ―ＳＩＢｓとＤ―ＳＩＢｓバッファーの幅を正式に決める。
(和田崇彦)
