［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。前場は底堅く推移したが、後場に入ると戻り売りなどに押され、一時１７８円安と軟化した。昼過ぎに円相場が強含んだことも日本株の重しとなった。
日銀による追加緩和への期待感が下値を支えている一方、日経平均の節目１万８５００円より上値を買う手掛かり材料も乏しいとみられている。
前日に中間決算を発表した日本電産<6594.T>が一時５％を超す上昇となったことなどを受けて市場心理が改善。米株安などを背景に安く寄り付いた日経平均は下げ幅を縮小する流れとなり、前場は前日比１１円高と小幅高で引けた。売り込まれた銘柄を中心に買い戻しが優勢だった。
ただ上値を追う手掛かりに乏しく、後場に入ると売り優勢の展開。「前日のように後場一段高を見込んでいた向きが、海外勢などの買いが入らなかったために見切り売りを出した」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。前場は堅調だった日本電産も下げに転じた。
東証１部の売買代金が１兆９８３５億円と２営業日ぶりに再び２兆円を下回り、買いエネルギーの乏しさが指摘されている。前日には直近の上値めどだった１万８４００円水準を上回ったが、上値では戻り待ちの売りも出やすく、商いが増加しない限り、上値は試しづらいとみられている。
個別銘柄では、科研製薬<4521.T>が年初来安値を更新。同社が創製したエフィナコナゾールの導出先であるカナダの製薬会社バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル<VRX.TO>の株価が不正会計疑惑で急落したことを受け、連想売りに押された。業績予想を下方修正したＴＯＷＡ<6315.T>やＩＨＩ<7013.T>なども安い。
半面、ＯＢＣ <4733.T>が年初来高値を付けた。マイナンバー制度関連製品の需要の高まりを背景に中間決算が堅調だったことで買いが集まった。また日揮<1963.T>が続伸。同社や三菱商事<8058.T>など５社がトルクメニスタンで天然ガス関連の１兆円規模のプラント受注で現地企業と基本合意すると報じられ、材料視された。
東証１部騰落数は、値上がり５７１銘柄に対し、値下がりが１１７０銘柄、変わらずが１６１銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18435.87 -118.41
寄り付き 18443.69
安値／高値 18376.01─18579.14
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1518.22 -8.59
寄り付き 1516.66
安値／高値 1514.72─1529.17
東証出来高(万株) 184240
東証売買代金(億円) 19835.12
(杉山容俊)
