ロイター調査：12月米利上げ確率、エコノミスト予想は55％に後退

１０月１５日、ロイター調査によると、ＦＲＢが依然１２月に利上げを実施する可能性があるものの、確率は以前から後退した。写真は２０１４年１０月、ワシントンのＦＲＢ前で撮影（２０１５年　ロイター/Gary Cameron）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ロイターがエコノミスト約９０人に行った調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は依然１２月に利上げに踏み切る可能性があるものの、労働市場の伸び鈍化などを踏まえ、利上げの可能性は以前から後退したとみられている。

エコノミストが予想する１２月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利上げ確率は５５％で、９月２２日時点の６０％から低下した。回答者７９人中５８人は年内の利上げを見込んでいるものの、全体的な確証は得られていない実態が浮き彫りとなった。

ＴＤ証券（ニューヨーク）の次席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「労働市場のモメンタム悪化が景気回復におけるひとつのターニングポイントと判断されるかどうかが焦点になる」と指摘。リスク管理の観点から今後、労働市場に関するデータを一層慎重に読み解く必要があると述べた。

金融市場が織り込む利上げ確率は、今月１０月が８％、１２月が３３％となっている。

今回の調査では、１２月末時点のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利予想が中間値で０．３７５％で、９月１１日時点から変わらず。また来年第１・２四半期末時点では０．６２５％。９月の予想では６月末時点で０．８７５％だった。